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1. 西宮市議会 1995-12-07
   平成　７年１２月（第　４回）定例会−12月07日-02号

   
   取得元: 西宮市議会公式サイト
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   平成　７年１２月（第　４回）定例会−12月07日-02号平成　７年１２月（第　４回）定例会 　　　　　　　　　　西宮市議会第４回定例会議事日程 　　　　　　　　　　（平成７年12月７日午前10時開議） 日程順序　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　ページ 第１　一般質問 　　　　発言順序　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　発　言　時　間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁を含む） 　　　　　　１　　　　２７　　　　大　月　良　子　　　　　　　７５分　　　15 　　　　　　２　　　　２４　　　　上　谷　幸　彦　　　　　　　７８　　　　25 　　　　　　３　　　　４３　　　　楽　野　信　行　　　　　　　９５　　　　35 　　　　　　４　　　　１４　　　　幸　　　顕　子　　　　　　　８５　　　　49 　　　　　　５　　　　　５　　　　中　尾　孝　夫　　　　　　　４０ 　　　　　　６　　　　４５　　　　塚　田　誠　二　　　　　　　７５ 　　　　　　７　　　　２９　　　　東　　　耕　一　　　　　　　９０ 　　　　　　８　　　　４４　　　　吹　田　英　雄　　　　　　　７５ 　　　　　　９　　　　　２　　　　河　崎　　　靖　　　　　　　４０
   　　　　　１０　　　　１０　　　　市　川　幸　男　　　　　　　７８ 　　　　　１１　　　　１９　　　　富　井　雄　司　　　　　　　９５ 　　　　　１２　　　　４０　　　　片　岡　保　夫　　　　　　　７５ 　　　　　１３　　　　１２　　　　桝　本　繁　昭　　　　　　　７８ 　　　　　１４　　　　２１　　　　谷　口　哲　司　　　　　　　７８ 　　　　　１５　　　　　１　　　　阿波角　孝　治　　　　　　　８５ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員 　１番　阿波角　孝　治君　１７番　田　中　　　渡君　３３番　中　川　經　夫君 　２番　河　崎　　　靖君　１８番　宮　本　紀美子君　３４番　中　村　武　人君 　３番　荻　田　勝　紀君　１９番　富　井　雄　司君　３５番　中　西　甚　七君 　４番　武　内　純　子君　２０番　三　原　憲　二君　３６番　管　　　庸　夫君 　５番　中　尾　孝　夫君　２１番　谷　口　哲　司君　３７番　西　村　義　男君 　６番　魚　水　啓　子君　２２番　田　渕　　　一君　３８番　立　垣　初　男君 　７番　川　畑　和　人君　２３番　明　石　和　子君　３９番　生　瀬　悦　子君 　８番　草　加　智　清君　２４番　上　谷　幸　彦君　４０番　片　岡　保　夫君 　９番　土　居　　　寛君　２５番　上　田　幸　子君　４１番　西　川　彰　一君 １０番　市　川　幸　男君　２６番　杉　山　孝　教君　４２番　松　岡　和　昭君 １１番　八　木　米太朗君　２７番　大　月　良　子君　４３番　楽　野　信　行君 １２番　桝　本　繁　昭君　２８番　嶋　田　克　興君　４４番　吹　田　英　雄君 １３番　田　中　早知子君　２９番　東　　　耕　一君　４５番　塚　田　誠　二君 １４番　幸　　　顕　子君　３０番　玉　置　　　肇君　４６番　蜂　谷　倫　基君 １５番　岩　下　　　彰君　３１番　美濃村　信　三君　４７番　西　埜　博　之君 １６番　阪　本　　　武君　３２番　小　林　光　枝君　４８番　雑　古　宏　一君 　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員 　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　し 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 市　　　　　長　　馬　場　順　三　君　　　環 境 衛生局長　　杉　本　俊　介　君 助　　　　　役　　小　林　　　了　君　　　都 市 復興局長　　中　馬　　　進　君 助　　　　　役　　小　出　二　郎　君　　　建　設　局　長　　進　木　伸次郎　君 収　　入　　役　　元　田　五　郎　君　　　土　木　局　長　　長　崎　道　雄　君 技　　　　　監　　舟　引　敏　明　君　　　中央病院事務局長　中　尾　重　保　君 市　長　室　長　　阿　部　俊　彦　君　　　消　防　局　長　　岸　本　健　治　君 企　画　局　長　　米　田　暢　爾　君　　　水道事業管理者　　平　瀬　和　彦　君 総　務　局　長　　福　井　　　昇　君　　　水 道 局 次 長　　岩　本　正　博　君 　行 政　部 長　　福　井　昭　夫　君　　　選挙管理委員長職務代理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　佐久次　君 財　政　局　長　　鎌　田　安　知　君　　　農業委員会会長　　岡　田　英　男　君 　財 務　部 長　　伊　東　信　博　君　　　代 表 監査委員　　河　村　吉　庸　君 同 和 対策局長　　森　本　　　豊　君　　　教 育 委 員 長　　茂　　　純　子　君 市　民　局　長　　清　原　　　進　君　　　教　　育　　長　　山　田　　　知　君 生 活 経済局長　　横　山　良　章　君　　　教　育　次　長　　高　橋　忠　雄　君 福　祉　局　長　　大　和　治　文　君　　　教　育　次　長　　左　海　紀　和　君 　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員 事　務　局　長　　熊取谷　隆　司　君　　　主　　　　　査　　多　田　祐　子　君 次　　　　　長　　金　重　勝　己　君　　　主　　　　　査　　原　田　順　子　君 議　事　課　長　　津　田　博　利　君　　　書　　　　　記　　宮　島　茂　敏　君 議　事　係　長　　山　崎　信　一　君 　　　　〔午前10時02分　開議〕 ○議長（雑古宏一君）　おはようございます。 　ただいまから第４回定例会第２日目の会議を開きます。 　現在の出席議員数は48名であります。 　本日の会議録署名議員に、会議規則第113条の規定により、29番　東耕一君及び30番　玉置肇君を指名いたします。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　これより日程に従い議事を進めます。 　日程第１　一般質問を行います。 　この際、申し上げます。 　今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（雑古宏一君）　御異議を認めません。 　よって、一般質問の発言時間は議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定いたしました。 　なお、この際、市当局に申し上げます。 　一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。 　これより順序に従い発言を許します。 　まず、27番　大月良子君。 　　　〔大月良子君登壇〕 ◆27番（大月良子君）　おはようございます。 　傍聴の皆様、御苦労さまでございます。 　一般質問がきょうから４日間にわたって行われますが、その１番目といたしまして、社会党・市民連合の一員といたしまして、次に挙げます事柄について質問いたします。 　１月17日の大震災から今11カ月たっておりまして、町の様子は、少しずつですが、変わってきております。区画整理事業とか再開発事業ではまだまだ残っている問題は多くありますが、そのほかの地域では、住宅とか店が少しずつ建てられてきていて、非常に漠然としたものですけれども、町の形が生まれてきているのが見られます。震災当時のあの町の様子を思い浮かべまして、従前の土地に家が建つ工事を見ると、ああまた１軒ここへ戻ってこられたな、うれしいな、よく頑張ってくださっているな、そういう気持ちでいっぱいになってきます。こうしてまた町がつくられていくのだなと感慨深いものがあります。市民生活がこうやってもとに戻ってくる陰では、市の各方面にわたる御支援も大変なものであったろうと思っております。 　今まで震災後、市はいろいろな対策を立ててこられましたけれども、私は、きょう一番初めにお尋ねしたいのは、大規模な土地の移動についてであります。 　先日、市民の方から御相談がありましたのは、震災のときに住んでいた家が壊れて、建築確認いただいて、すぐその土地に家を建て直しました、何も問題はないと思っていましたが、時がたつにつれて、そこの一帯は傾斜地で、土地ごと家も道路もすべて下の方に移動してしまったということがわかったということなんです。自分のところだけではなくて、周辺が一緒に大きく移動したものですから、そんなに気がつかなかったと。それで、その周辺の地権者の方々がどうしたらいいのかということで集まって、市の方に来てもらって説明を受けましたと。市の説明は、土地は動いております、大きいところでは２メートルぐらい動いたところもあります、しかし、道路の明示については、震災前の道路位置でしますとのことだったそうです。市民の方としては、元の位置にそんな戻すことができるのかと聞いたら、市の方のお答えは、100年かかってもやりますと答えられたそうなんですね。市民の方にとったら、その土地で、中には今建築中の家もあるし、自分の家は道路に建っているという方もいらっしゃいまして、その道路に建って、中には道路のところに２メートル50ほども出ている家もあるとかなんですね。それからまた、市の道路が大きく自分の敷地内に入ってきているところもある。それとまた、土地と家と一緒に動いて、壊れないでそのまま残っているものもある。こういうような状態で元の位置に戻すことなど不可能だと思っているのだけれども、どうしたらよいのか、非常に困っていると。そこで、そういうふうな状態のときには、本当に市としてはどういうふうなお考えでこれを指導されているのか、このようなことをお尋ねしたいと思います。 　こういうふうに大きく地震で移動した地域というのは、市内に何カ所ぐらいあって、それは大体どこどこかということを、まず１点お尋ねいたします。 　それから、こういう問題、地震の地域、阪神間一帯はそうでしょうが、近くの市とかではどういうふうなこれについての対応策を持っていらっしゃるか、それから、県とか国の考え方はこれについてはどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 　それから、こういう問題について、本当に市民の方は困っておられるわけです。100年たっても戻すと言われたら、ほんまにそんなことができるのか、そうしたら、自分の建っている家は違反になって住まれへんのと違うか、そういうふうなことも考えていらっしゃる方もありますので、市当局としては、今後どういうふうに対応して、指導といいますか、そういうふうにしていかれるのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。 　次に、２番目の仮設住宅の問題でありますけれども、ことしは本当に寒さが例年より早く訪れたようですし、また、ここ数年、暖冬でしたので、一層寒さが厳しく感じられるわけなんです。私の家でも、一部損壊で、暖かいときは別に感じませんでしたけれども、寒くなって風が出てきますと、どこかすき間ができていたのか、家の中にいても風を感じることが多くなったんですね。一般の住宅でもこのような状態ですから、仮設住宅ですね、例えば東山台のように北部で高い場所にあったり、それから、西宮浜のように海の風が強いところもありますから、皆さん、仮設住宅に住んでいらっしゃる方は、今まで住んだことのない場所へでもたくさん住んで、そこで初めての冬を迎えるということで、いろいろ御心配されているように聞いております。 　それで、冬を迎えるに当たりまして、生活面での対策は市としてはどのようにされておられるのか、まずこれについてお尋ねしたいと思います。 　次に、触れ合い型といいますか、ケアのついた地域型の仮設住宅についてお尋ねいたしますが、地域によっては、せっかくつくった地域型の仮設住宅に入居が非常に少ないのではないか、完成してから３カ月になるのにまだ入っていらっしゃらないところがあって、どうなっているのかと、その地域の方は温かい気持ちでお迎えしようと思ってらっしゃる方もありまして、その入居状況を非常に心配されておられるところもあります。 　それで、地域触れ合い型の仮設住宅の総数と現在の入居状況はどうなっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
   　次は、市外の仮設住宅に入居されておられる方々についてですが、市内でしたらまあまあ目も届きますし、いいんですけれども、市外については、やはり遠いということもありまして、市内と同じようにされているのかどうか、そこのところがちょっと気になるわけです。 　それで、まず、市外の仮設住宅に入居されておられる方々へのいろんな対策は、市内に住んでいるものと同じであるか、どういうふうにされていらっしゃるのか、その点についてお尋ねいたします。 　それから、災害公営住宅の入居案内なども含めまして、情報の提供というのはどのように配慮されているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 　大きな２番目は、障害を持つ人の支援についてであります。これは、震災によって起きた問題でもありますので、震災後対策の中に含まれるかもしれませんが、ちょっと別にお尋ねしたいと思います。 　まず、作業所についてであります。 　９月の一般質問のときに、知的障害者施設の撤去ということについて先輩議員が取り上げられまして、先日の新聞では、市の方が西宮浜に1,000平米の土地を無償で貸されると決まったと報じられておりまして、落ちつき先が決まってよかったなと市民の方も思っていらっしゃいますし、私も、これに関して本当に素直に喜んでおります。あの施設は認可された施設でありましたが、私がこれから申し上げますのは、無認可で小規模な障害を持つ人の作業所のことなんです。 　この作業所は、今までは中殿町で民間アパートの一部を借りて開所されていたのですが、地震でそのアパートがつぶれてしまった。そういう作業所というのは、障害を持つ人たちにとっては、本当にその場所に来るだけで生きる支えとなる、それで、その場所に来て、地域の方と触れ合って助けていただきながら、お互いに気にしてもらいながら、きょうはあの人元気で通ってこられたなと、そういうふうな地域とのかかわりの中で生きていくということで、本当に生きる支えになっている大切な場所なわけなんです。そういう場所でありまして、つぶれて大変困っておられましたので、市の方が今は土地を貸してくださっておりまして、そこに仮の作業所をつくっておられるわけです。ですけれども、これは、恒久的にずっとその土地を貸してくださるというものではなくて、やっぱりこれは仮設ですので、来年中には出ていかなければならない契約になっていると聞いているんですね。このたび兵庫県は、このような作業所に対しまして、小規模共同作業所復旧事業費補助金交付要綱というのをつくられました。この補助金の目的は、阪神・淡路大震災により全・半壊──または焼かれたのも含まれるのですけれども──した小規模共同作業所及びデイサービス施設に対し、恒久復興に必要な建物建設費等に要する経費の一部を補助することにより、事業再開の推進に資することとあるわけなんです。これは、条件としましては、無認可の施設であるというふうに決められております。今申し上げている施設も、無認可でありますし、小規模でありますし、そこまでは合格なんですけれども、この助成には土地の賃貸契約が必要となっているわけなんです。それも、20年から30年間借りられることが明確でないとだめという条件がついているわけなんです。この作業所の皆さん方は、あちこち本当に随分探されまして、好意でならば土地を使ってくださってもいいですよ、そういう方はいらっしゃるんですけれども、正式に20年から30年という契約となるとなかなか結んでいただけなくて、難しくて、いまだに決まってない状況なんです。この必要な土地の広さは30坪、99平方メートルですね、それだけあればよいそうなんです。この交付金は平成８年度中に事業を完了していなければならないということなんで、それから逆算して数えていきますと、来年の６月ごろまでには計画決定していないといけないと。決定して工事に着工していなければ間に合いそうもないと。そうなると、早く土地を決めなければならないわけなんです。そういう状況なんですね。西宮浜に行かれましたすずかけ作業所のように1,000平米という大きな土地ではない、本当に99平米なんです。市は、区画整理事業のための換地とか、あちこちに土地を持っておられるかと思うので、何とか30坪の土地を生み出していただいて、こういう支援をしていっていただけないかというふうに思うわけなんです。 　そこでお尋ねいたしますけれども、このような小規模作業所の現在の数は、状況としてはどうなのかということ、それから、特に今申し上げたような施設への支援をどのように考えておられるか、このことについてお答えいただきたいと思います。 　次は、復興住宅の中で、身体に障害を持つ人の住宅計画にどのように取り組んでおられるかということをお尋ねしたいと思います。 　特に、特定目的住宅はどう位置づけられているかという点についてお答えいただきたいと思うんです。車いすを利用している人の復興住宅への希望者がかなり多いように聞いておりますけれども、そのあたりも含めてお答えいただきたいと思います。 　それから、障害を持つ人というところから少し枠を広げまして、復興住宅の中でバリアフリーという考え方を取り入れていらっしゃる状況ですね。だから、高齢になりますと障害もふえてくるということもありますので、その辺の住宅政策も含めてどういうふうになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 　３番目は、大学交流センター構想についてお尋ねいたします。 　去る10月26日から27日にかけて当西宮市におきまして第４回大学都市会議が開催され、何人かの同僚議員と一緒に私も参加いたしました。この会議は、大学がある全国の自治体、それから大学関係者などが集まりまして、大学と地域社会の連携のあり方、その研究とか、大学と地域の交流の事例など情報交換をし、討議をし、その結果を今後の町づくり、そして大学づくりに生かすということを目的にされまして、1992年に京都市において始められたものだそうです。現在、京都市を初め、八王子市とか、横浜市、金沢市など９市が中心となって進めておられるというふうに聞いております。第１回目のテーマは地域に果たす大学の役割、第２回目は地域における生涯学習と大学、第３回目は地域社会における産・官・学連携の新しいあり方というテーマだったそうです。今回開催市として決まっておりました西宮は、大地震で多くの方の命も失われたり、家とか建物なども随分壊れまして、非常に大きな被害を受けまして、一時はこの地での開催も危ぶまれたようですけれども、被災地で開催する意義はやっぱり大きいのではないかということで、あえてお引き受けになったというふうに聞いております。 　今回の震災でボランティアとして大学生の方々が本当に幅広い活動をされまして、今までややもすると疎遠になりがちでありました大学生と市民の間に新しい交流が生まれたということを、私たちは体験を通して今回知ったわけです。これは、これから新しい仲間としてお互いに大学生、市民が認め合えたということでもあるかなというふうに考えております。今回、第４回目のテーマは、市民と大学の新たな接点を探るというものでありました。このテーマからすると、今申し上げたことは一つの新しい接点が生まれたと見ることができるかと思います。 　今回の第４回目の会議の記念講演「カレッジタウン西宮の復興」の中で大学交流センター構想を市長は打ち出しておられます。接点をつくり、広げ、それをどう生かす、そういうことになるかと思いますけれども、この構想についてもう少し詳しく、具体的に何か決まっていることがあればお答えいただきたいと思います。 　４番目は、電磁波の公害についてであります。 　電磁波と申しましても、家電製品、例えば電子レンジとか調理器とか携帯電話とかいろいろありますけれども、今回は、高圧送電線の影響についてということで進めたいと思います。 　高圧送電線というのは、御存じでお気づきの方も多いと思いますけれども、鉄塔があって、電線がかけられている、普通に高圧線、高圧線と言っているあれなんですね。あちこちで高圧送電線が走っているということは景観上余り好ましくないよという話は以前から出ていることなんですけれども、最近は、この高圧送電線の健康への影響ということがあちこちで問題になってきているようです。私も、何年か前にそういう問題意識を少しは持っていたのですけれども、最近また非常に取り上げられてきております。送電線とか変電所、配電所などから漏れてくる交流の電磁波が私たちの健康に何か悪い影響を与えるのではないかと言われ始めたのは10年ぐらい前からですけれども、それ以前から世界のあちこちで研究はされていたようなんです。最近では、1992年にスウェーデンの学者たちが５年間調査を続けて、送電線近くで２ミリガウス以上の電磁波被曝で子供の白血病が2.7倍とか、３ミリガウス以上では3.8倍になるという、そういう結果が報告されまして、世界じゅうが非常に大きな衝撃を受けたことを覚えておられる方もあるかと思います。情報によりますと、今スウェーデンでは、保育園とか学校など子供の集まる施設の近くでは送電線を撤去しているというふうなことも聞いております。日本でも、あちこちで超高圧送電線の建設に反対する住民運動が起きてきておりまして、市民の意識も高まってきている状況であります。うちの近くにもこの送電線が通っているんですけれども、その下には家なんか建ってなくて、駐車場であるとか、農園になっていたりするものですから、やはり何か影響があるのかなというふうに思っているわけなんですけれども、市内には、送電線の近くに学校があるというところもあるわけなんです。市民がこういうことで影響を受けるのですね。行政としても、例えばこれから開発の中でこういうことが絡んでくるかもしれないということもありまして、少し関心を持っておいていただきたいなと思いまして、そのためには、まず共通の認識といたしまして、実態を知っておかなければならないと思います。 　西宮市域内での高圧送電線の総延長、それから、それには何ボルトの電圧がかかっているか、大体どの地域に架設されているか、大まかなところで結構ですので、調べられた範囲でお答えいただきたいと思います。 　それから、電磁波公害、特に先ほど申しました公的な施設についての影響など、今どのように考えておられるかということ、お考えがありましたらあわせてお聞かせいただけたらと思います。 　５番目といたしまして、国勢調査の結果についてお尋ねいたします。 　国勢調査は、御存じのように、統計法という法律に基づいて行われる人口に関する調査でありまして、10年に１回は非常に大規模に行われます。前回の1992年のときはそれに当たりまして、22項目について行っております。今回は、それより少し少ない、簡易年ということで、17項目について、去る10月１日から16回目として実施されました。本来人口の調査であると決まっているのに、人口以外にもすごい多くの項目がありまして、それについてはプライバシーにもかかわる項目も随分ありますので、何でかなというふうに私自身はちょっと疑問も持っているわけなんです。 　それはこっちに置いておきまして、まず人口についてでありますけれども、ことしは、１月の大震災で1,000人を超す多くの方々が亡くなられまして、また、住む家をなくされた方々が他市の仮設住宅あるいは民間住宅などへ一時転居、それからまた、いろんな理由でどうしても西宮から仕方なく他市へ転出された方々も多くおられるようなんです。私の大切な友人も、何人かそうやって西宮を去っていってしまったわけなんです。国勢調査は、調査時点における人口の実態調査ですから、住民票だけ西宮において実態は他市に住んでいるという人は、当然この調査時点の人口というふうには数えられないことになります。 　そこで質問なんですけれども、まず、調査の人口についてお尋ねしたいと思います。調査の結果、人口は何人でありましたか。 　次は、今述べましたように、震災のために人口が随分減っているというふうに思うんですけれども、その人口減の場合、市の財政に与える影響というものはどういうふうなものがあるか、その点についてです。 　それは人口に関してですね。 　次に、調査の仕方、それから調査そのものに関してお尋ねしたいと思います。 　まず、苦情についてなんですけれども、私も、大阪を中心につくられました国勢調査110番議員ネットワークというのに参加しまして、宝塚市の広田陽子議員と110番を開設いたしまして、苦情の受け付けをいたしました。数はそんなに多くはなかったんですけれども、プライバシーの保護とか、調査員に関しての苦情なんかがありました。西宮市として受けられた苦情の件数とその主なものはどういうものであったか、まずこれについてお尋ねしたいと思います。 　それから、市としてこれらの苦情などに今後どのように対処し、生かしていかれるのか、これが２点目です。 　３点目に、調査拒否の件数とその対処をどのようになさったか。 　４点目ですけれども、前回の国勢調査のときに、他市では調査員が事故で亡くなられたという非常に痛ましい事件もあったので、私は、今回、調査員が無事でありますようにというふうに大変心配しておりましたけれども、調査員の方に対する安全対策をどのように立てられて、事故の有無がどうであったか、この点について。 　以上の点についてお尋ねしたいと思います。 　最後の質問は、学校給食についてであります。 　まず最初は、新食糧法の影響についてなんですけれども、新食糧法という耳新しい言葉なんですが、これは、ことしの11月からスタートしたものなんです。この法律で、お米の生産と流通が根本的に変わったわけなんです。今後流通するお米は、計画流通米と計画外流通米と大きく分けられまして、政府買い入れ米として残されるのは、備蓄用と、それからミニマムアクセス米として輸入される外国産米だけとなるわけです。ここで学校給食用のお米が問題となります。今までの制度では、学校給食用のお米のほとんどが政府米でありました。一部自主流通米もありましたけれども、新米で約10万トンぐらいが毎年の学校給食に使われており、１週間のうちの米飯給食の実施回数などによって、そのうちの45％から60％の幅で政府が値引き助成して提供してきたものです。こういう方策で安く米飯給食が実施される仕組みが基本であったわけなんですね。ところが、この新食糧法では、政府米は、先ほど述べましたように、備蓄米と輸入米に限定されているわけなんです。 　それで、この新食糧法施行の影響は今どうなのか、現在どういうふうな状況なのかということをお尋ねしたいと思います。 　最後の質問は、米飯の委託問題についてなんですけれども、現在の西宮の学校給食では、米飯給食を食器食缶方式という非常に妙な大層お金のかかる方式で西宮製菓というパン業者に週２回委託されております。この方式が導入されますときには、保護者を初め一般市民の方々も巻き込んで、非常に大きな反対運動が起こったことは、皆さんまだ記憶に新しいことと思います。けれども、これに対しまして市の教育委員会は、そういう声を本当に受けとめることなく、強引に導入してしまわれたんですね。当初、本当にいろいろ問題が起こり、落ちつくのに相当な月日を費やしたように思います。この西宮製菓が、このたび宝塚市の学校給食の米飯給食をも引き受けるということをつい先日知りまして、大変驚いているわけなんです。全く寝耳に水の話なんですね。何でこういうことになったのか、その経過と、これに対する市教育委員会の見解とをお尋ねしたいと思います。 　長くなりましたけれども、以上で私の壇上からの質問を終わります。お答えによりましては自席より再質問なり要望なりをさせていただきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（雑古宏一君）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（馬場順三君）　大学交流センターの御質問に私からお答えを申し上げます。 　本市は、恵まれた自然環境、文化環境を生かした文教住宅都市の建設を基本理念として町づくりを進めてまいりました。さらに一層の魅力づくり、活力づくりを進めるため、本市の特色であります10大学・短大の集積を貴重な財産として町づくりに生かすカレッジタウン西宮構想を平成３年度に取りまとめ、４年度から事業展開をしてまいっております。この構想は、大学の持つ知的資源や学生の活力を町づくりに生かし、都市文化の向上と地域社会の活性化を図ろうというものでございます。これまでに、ボランティアフォーラムの開催や学生の社会参加促進事業、また、各大学の先生を講師とする大学共同講座「インターカレッジ西宮」等を実施してまいっております。現在本市は、都市復興を緊急の課題として取り組んでおりますが、21世紀に向けた西宮の発展を考えますとき、本市の都市魅力でございます文化の復興も不可欠であると考えておる次第でございます。このため、復興計画におきましても、カレッジタウン西宮の取り組みをその一つの柱として位置づけまして、この中で大学交流センターの整備についても課題として考えているところでございます。 　今後この整備に当たりましては、阪神間の交通至便な立地条件と、大学等が多く、学生、若者も多い西宮北口地区で進めてまいります復興整備の中において検討してまいりたいと考えております。現在計画の細部まで具体的に決定しているわけではございませんが、センターにおきましては、先ほど申し上げました大学共同講座や専門講座等の開設、各大学の相互交流のほか、大学と市民による町づくりや地域課題等の調査研究、学生と市民の交流、学生間の文化交流、さらには、大学と地域の情報交流など、市民と大学の幅広い交流を進め、カレッジタウン西宮のシンボルとして、また、地域活性化の拠点として発展させていきたいと考えているところでございます。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ◎土木局長（長崎道雄君）　１番の震災後の対策についての中の、大規模土地移動への対応についてお答えいたします。 　今回の地震で土地が大きく変動していると見受けられる地域は、市内で豊楽町、木津山町、殿山町、雲井町、五月ケ丘、高座町の６カ所の地域にわたっております。この６カ所に共通しているのは、おおむね宅地がひな壇状に造成されていることであります。豊楽町を例にとり説明させていただきますと、地震前の道水路台帳図面と震災後の現状を見比べますと、家屋が従前の道路にはみ出していたり、また、これとは逆に道路が隣接の宅地内へ入っていたり、あるいは、倒壊を免れた家屋が隣家の敷地内にかぶさって移動していることがございます。このことが少なからず市民の家屋再建や修復及び道路の機能回復の両面に支障を来しております。しかし、このような状況の中で、既に新築を行ったり、また修繕を行ったりし、地盤変動した状態のままで生活を営んでおられる方もあります。このような方々に対しては、地震前の位置へ後退していただくのが基本と考えておりますが、個々の発生ケースを検討いたしますと、豊楽町の現状説明でもおわかりいただけるように、単に道路と民有地だけの境界問題だけではなく、民有地と民有地の境界確定を行うにも大きな問題を含んでいます。したがって、もとへ戻すという原則論だけでは解決できない面があると考えております。このような複雑な要素が存在する中で、この対応策を検討するため協議を重ねておりますが、解決策を見出せず、苦慮いたしておるのが現状であります。 　なお、このことについては、既に県へも具体的に事例を示し、処理について判断を仰いでおりますが、県においても結論を見出せない状況となっております。また、国の方からもこうしたケースについての指導は現時点では行われておりません。また、近隣の神戸市、芦屋市、宝塚市、これらの対応策について照会をしましたところ、各市とも本市と同じく抜本的な解決策は現時点では持っておられず、個々のケースで対応するというのが現状でございます。 　しかし、市といたしましても、重要な問題と受けとめ、処理方法について検討してまいりたいと考えておりますので、今後関係者と十分協議するとともに、法務局とも調整してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◎建設局長（進木伸次郎君）　次に、仮設住宅につきましての３点の御質問に御答弁申し上げます。 　震災から10カ月が経過いたし、11カ月目を迎えようといたしております。御承知のとおり、西宮市におきましては、市内に112カ所、4,901戸、市外13カ所に623戸、あわせて125カ所、5,524戸の仮設住宅が建設され、入居を促進してまいったところでございます。 　そこでお尋ねの１点目の冬季対策についてでございますが、まず、設備につきましては、建設段階で水道管を断熱材で保護することや、寒冷地対策としての凍結防止装置つき湯沸かし器が設置されるなど、配慮がなされているところでございます。また、夏季の対策とあわせまして、全仮設住宅にエアコンを設置してまいったところでございます。さらに、仮設住宅は簡易なプレハブ構造となっており、住宅のすき間対策は急務であると考え、11月中に全仮設住宅を調査いたしまして、そのうち87団地3,763戸のすき間対策が必要でありますことから、去る12月４日に着手し、早期の工事完了に努めているところでございます。 　次に、２点目の地域型仮設住宅の入居状況についてでございますが、地域型仮設住宅につきましては、その介護の形態が２種類ございます。一つには、歩行、炊事、衣服着脱等に一部介助を要する高齢者、障害者等が介助員のサービスを受けながら生活をしていただくグループホームケア型と、いま一つは、自炊が可能な程度の健康状態の高齢者、障害者等が生活援助員の見守りを受けながら生活をしていただく生活援助員派遣型とございますが、現在、市内10カ所設置のうち９カ所を開設しており、11月末現在、163の入居可能戸数に対して133人の入居があり、81.6％の入居率となっております。なお、形態別で申し上げますと、グループホームケア型の入居可能戸数36戸のうち入居者32名、入居率88.9％、生活援助員派遣型の入居可能戸数127戸のうち入居者101名、入居率79.5％となっております。 　また、入居促進につきましては、市の保健婦、地域福祉ボランティアの方々により、一般仮設住宅を巡回訪問し、独居老人の安否を確認するとともに、介護が必要と思われる人に対しましては、関係部局と連携をとりながら地域型仮設住宅へ転居を勧めているところでございます。これらの地域型仮設住宅は、入居者の個室は確保されているものの、風呂、台所などは共同利用となっておりまして、共同生活に否定的な方が多く見受けられ、その入居に時間がかかったのが現状でございます。これらの状況を十分踏まえながら、今後とも、高齢者、障害者の方々に対しましては、個々の実情に応じた個人面談を行い、入居促進に取り組んでまいる所存でございます。 　次に、３点目の市外の仮設住宅の対策についてでございますが、県から市外仮設住宅のあっせんを受け、現在、川西市南野坂ほか５カ所に192世帯、大阪府下には八尾市志紀ほか６カ所に356世帯、あわせて548世帯の方々が入居されております。しかし、本市を離れまして生活されておられ、さまざまな不便もある状況からいたしまして、可能な限り市内の仮設住宅との住環境のバランスを欠くことのないよう対応していく必要があるのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、県内６団地につきましては、手すりの設置、エアコンの設置など住戸内の対策は西宮市が実施いたしまして、住戸外の雨水対策整備、あるいはひさしの設置などにつきましては受け入れ先の自治体で対応していただき、大阪府下７団地につきましては大阪府に対応していただいており、多くの自治体の協力を得て、御不便のないよう努めてきたところでございます。また、高齢者対策につきましては、保健婦が各仮設住宅を訪問して状況把握を行うとともに、必要に応じて受け入れ先の自治体と連携をとりながら必要な支援を行っているところでございます。今後も、兵庫県を初め、各関係自治体、各関係機関との連携を密にし、被災者の方々の生活に御不便をおかけしないよう努めてまいる所存でございます。 　次に、災害公営住宅の入居募集などの情報提供についてでございますが、市外仮設住宅入居者はもとより、市外に仮移転されている方々、約5,000世帯に市政ニュースを郵送するとともに、災害公営住宅の申込案内につきましても、去る８月25日の暫定募集、10月31日の一元化募集の入居申込案内書を郵送するなど、情報の提供に努めてまいっているところでございます。今後とも、関係部局と連携を密にし、きめ細かな情報提供を図ってまいりたいと考えております。 　次に、２番目の障害を持つ人の支援についての、復興住宅について御答弁申し上げます。 　本格的な長寿社会に向かい、障害を持つ人及び高齢者に優しい住まいづくりと確保については、福祉施策の観点から、関係部局と連携を図り、進めているところでございます。 　まず１点目の障害者向けの特定目的住宅についてでございますが、今回の入居募集は、被災者を対象といたしました災害復興住宅の一元化募集でございまして、特定目的住宅としての位置づけでの募集は行っておりません。しかし、今後、従前の募集方法を県、被災市町で構成されております災害復興住宅管理協議会に問題を提起していくなど、これらの課題解決に向けて努力してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の重度障害を持つ人の車いす住宅についてでございますが、車いす使用に配慮した設計により、現在建設中の樋ノ口町２丁目団地の２戸分と空き家住宅１戸分の合計３戸の今回一元化募集を行ったところでございます。申し込みも18世帯、６倍と多く、今後の住宅建設におきましては、車いす用住宅の提供も重要であると認識いたしております。 　次に、３点目のバリアフリー化についてでございますが、平成３年度の市営住宅の建設より、住戸内の段差の解消、トイレ、浴室内の手すりの取りつけ、玄関回りでのスロープ設置等のバリアフリー化を全戸に進めており、今後も引き続き行ってまいります。 　また、バリアフリー化に関連いたしましてのシルバーハウジング事業につきましても、このたび樋ノ口町２丁目団地３棟155戸のうち18戸をシルバーハウジングとして建設中でございます。この住宅の応募状況でございますが、募集戸数18戸に対し131世帯の申し込みがあり、約７倍に達しております。なお、この募集の状況を踏まえて、今後の建設団地におきましても、福祉施策の観点から、関係機関と連携を図り、この事業の推進を検討してまいりたいと考えております。 　以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎福祉局長（大和治文君）　２番目の御質問のうち、「ア」の作業所について答弁申し上げます。 　企業などに就労することが困難な、体に重度の障害を持つ人などに地域社会の一員として社会参加への機会と働く場を与える目的で無認可の小規模通所作業所を設置運営されている団体に対しまして、本市では、運営の実態等を考慮いたしまして、県の制度を補完するものとして西宮市障害者小規模通所作業所運営費等補助事業要綱を設けまして、運営経費の一部を助成しているところでございます。この要綱に基づく対象施設は市内に７カ所ございまして、そのうち２カ所がこのたびの震災により全壊をいたしました。市といたしましては、作業所からの御要望や障害を持つ人の社会参加の必要性の観点から、小規模作業所の果たす役割と緊急性等を考慮いたしまして、全壊した２施設の仮設作業所用地として、ただいま御指摘がございましたように、市有地の駐車場の一部の使用を認めまして、作業所が民間等の御協力を得ながら施設を整備され、運営されているところでございます。 　次に、市としての今後の対応についてでございますが、作業所からは恒久施設を整備するための用地の貸与についての御要望を受けておりますが、用地の確保、貸与等につきましては困難な状況にございまして、市といたしましても苦慮しているところでございます。しかしながら、ただいまも申し上げましたとおり、小規模作業所の果たす役割等の観点から、市行政としてどのような支援が可能であるかなどにつきまして、今後ともよく検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◎生活経済局長（横山良章君）　４番目の送電線の電磁波についてお答えいたします。 　まず、高圧送電線の架設状況についてのお尋ねでございます。 　関西電力株式会社神戸支店尼崎電力所によりますと、市域内には超々高圧送電線はございませんが、15万4,000ボルトと27万5,000ボルトの超高圧送電線及び２万2,000ボルトと７万7,000ボルトの特別高圧送電線が山間部を中心に12線路、総延長は約44.2キロメートルにわたるということでございます。 　なお、高圧送電線の電磁波に関する問題指摘につきましては、現時点では新聞報道等において承知している状況でございます。今後関係情報の収集に努めてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。 ◎総務局長（福井昇君）　５番目にお尋ねのございました国勢調査結果についてお答えを申し上げます。 　１点目の国勢調査人口に関します御質問についてでございますが、国勢調査における最も重要な項目であります人口、世帯数につきましては、ほかの項目に優先して集計することとなっております。市では、現在、人口と世帯数の集計作業を鋭意行っているところでございますが、兵庫県におきまして、県内各市町分を取りまとめの上、今月14日には速報数値として公表する予定と聞いておりますので、もうしばらくの御猶予をいただきたく、御了承のほどをよろしくお願い申し上げます。 　なお、震災の影響によりまして、人口はかなりの減少となる見込みでございます。 　次に、人口が減少した場合の本市財政への影響でございますが、国勢調査に基づく人口は、普通地方交付税算定の基礎となりますところの基準財政需要額の算出や消費譲与税配分のための数値として使われておるところでございます。したがいまして、今回の大震災により市外へ避難されるといったことなどにより、調査時点における本市人口が一時的にせよ減少するといったような場合におきましては、その後に住宅の建設などにより人口の回復があったとしましても、今回の調査人口を基礎として今後５年間固定的に使用されますため、こうしたことが反映されず、本市財政への影響が危惧されるところでございます。 　次に、調査の方法に関します４点のお尋ねにお答えを申し上げます。 　今回の国勢調査に際して市へ寄せられました苦情などの件数とその主な内容でございますが、９月20日から11月末までの約２カ月間におきまして、多くの市民の方よりさまざまな問い合わせや御意見等をちょうだいいたしました。その中には単なる問い合わせや照会といったものもございますが、こういったものを除きまして、258人の方より309件の御意見などをいただきました。その内訳といたしましては、プライバシーに関するものが156件、調査方法に関するものが61件、調査員に関するものが49件、調査項目に関するものが43件というぐあいになってございます。 　次に、その内容でございますが、封入提出の説明が不十分であるといったこと、郵送の方法で提出できないのかといったこと、あるいは、調査員は近隣居住者以外から選任すべきである、顔見知りでない方がよいといったこと、また、これとは全く逆に、調査員は近隣居住者から選任すべきである、見知らぬ人では困るといったようなことが主な内容でございます。 　なお、これらの御意見などに対しましては、実施本部事務局で電話あるいは直接世帯を訪問いたしまして御説明をするなど適宜対応を行い、御理解をいただいたところでございます。 　次に、２点目のこれら御意見や苦情などの今後の生かし方でございますが、御承知のように、国勢調査は国の機関委任事務でございまして、国の指示に従って実施するものでございますが、市としましては、国の指示の範囲内で可能な限り市の独自性が発揮できるよう創意工夫を凝らしまして、できる限りの努力を重ねてまいってきたところでございます。市民の方からのこれら御意見などや、あるいは事務執行に当たりまして改善が必要と考えました事項などにつきましては、近畿統計協議会や市長会などを通じ、総務庁へその改善、見直し方につきまして強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。 　３点目の調査に御協力いただけなかった件でございますけれども、さまざまな物の考え方や事情などから、世帯の一部におきまして協力できないといった申し出がございました。こうした世帯に対しましては、実施本部事務局職員が直接当該世帯に赴きまして、調査の趣旨などを御説明し、協力をしていただくようお願いしてまいったところでございます。御了承賜りたいと存じます。 　最後に、４点目の調査員に係る安全対策と事故の有無についてでございますが、調査の円滑な実施と調査員の安全確保につきましては、プライバシーの保護とともに最も大切なことであると考えておりまして、安全確保につながる種々の対策を講じてまいったところでございます。具体的な対策としましては、例えば防犯ブザーの携行を初め、今回の調査から導入しました同行者制度や調査員相互協力制度の積極的な活用、あるいは調査員事務打合会での安全対策事項の確認や安全対策マニュアルの配付など、安全確保対策の徹底に努めてまいったところでございます。 　次に、調査中における事故の有無についてでございますが、ただいま申し上げましたように、さまざまな安全確保対策を講じてまいりましたが、残念ながら１件事故の届け出が実施本部事務局にございました。この事故は、調査員が世帯を訪問中に飼い犬にかまれたというものでございます。実施本部事務局では、御本人からの事故の報告に接し、直ちに医師の診察を受けるように指示いたしますとともに、職員を調査員宅に派遣し、けがの状況を伺わせたところでございます。幸いにいたしまして、けがの程度は軽く、大事に至らなかったというものでございます。いずれにいたしましても、こうした事故が起こらないことが何よりも大切でございます。これからの調査におきましても、さらに一層安全確保対策につきまして、その徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ◎教育次長（高橋忠雄君）　御質問の学校給食用の米穀の供給についてでございますけれども、御指摘のように、新食糧法が11月１日に施行されました。従来、学校給食における米飯給食の計画的推進を図るために、学校給食に供給される政府米には値引き等の措置が講じられております。しかしながら、このたびの新食糧法の施行に伴いまして、政府米の役割は備蓄の円滑な運営と輸入米の運用に限定されることになりまして、学校給食用の米穀は政府米より切り離されて自主流通米になります。このことによりまして、学校給食用米穀に対する国庫補助や確保について、関係各方面で懸念をされておりましたが、食糧庁及び文部省より、平成７年11月から平成８年３月までの間の学校給食用政府米の供給につきましては、新年度への移行に伴う経過措置として、７年度産米が従来どおり国庫補助のもとに確保される旨、連絡がありましたので、御理解をお願いいたします。 　次に、宝塚市の米飯炊飯委託についてでございますが、宝塚市は、１月の震災で米飯の委託業者が被害を受け、再開が不可能になり、パンのみの給食で現在に至っているようでございます。震災以後、新しい米飯炊飯業者を阪神間で探されまして、最終的には西宮製菓に依頼されたと聞いております。経過につきましては、本年の７月17日に宝塚市より教員、学校栄養職員、調理員等の西宮市立小・中学校の米飯給食の状況視察がございました。また、10月27日には宝塚市教委より西宮製菓に打診している旨の報告を受けました。その後、宝塚市より米飯炊飯委託を西宮製菓に正式に依頼する旨、連絡を受けましたのは11月28日でございます。それまでの間、西宮の米飯給食の供給に影響があってはならないという観点に立ちまして、西宮製菓と協議をして、契約どおり米飯が納品されることなどを確認してまいりました。宝塚市は、今まで弁当箱方式でしたが、今回、西宮と同じ食器食缶方式にするとのことでございまして、食器の識別を西宮と宝塚で明確に区別するなど、いろいろな点で配慮をさせてまいりました。また、実施時期につきましては、諸準備が整い次第、こういうふうに聞いております。西宮市の米飯給食供給に何らかの悪い影響があってはならないということで、細かい点につきましても協議し、確認をしてまいりました。御理解のほどをお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（雑古宏一君）　当局の答弁は終わりました。 ◆27番（大月良子君）　今いろいろお答えいただいて、私の方も質問時間が長くなってしまったので、あとちょっとはしょって再質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　一つは、今の国勢調査なんですけれども、お話によりますと、人口減は本市の財政にも影響が随分あるように今おっしゃいましたので、これに対して市として対応策をどういうふうにしていかれるのか、それをどういうふうに考えておられるのか、そのことと、それから、これは調査についてなんですけれども、前回の調査のときにプライバシーの保護とか調査員の選任について市民からの要望というか、意見が出されていると聞いていますので、それを今回この調査の中でどのように生かされたのか、そのことについて、その２点ですね。 　それから、給食の方になりますけれども、今お話しなさいましたように、文部省と食糧庁は現状維持で補助をしていきたいという考えなんですけれども、大蔵省は、随分考え方に差がありまして、全国の米飯給食の補助は年間で200億円になるので、これはこの機会に廃止したいというふうに、非常に態度が強固と聞いているんですね。これは、11月29日の住民運動団体の方との話し合いでもこういうふうな強固な答えだというふうに聞いているんですけれども、そうすると、西宮市で単純に給食費補助──生徒児童の人数、それから先生方の人数とあわせますと、大体３万8,000人ぐらいになると、それに単純にならした計算で、補助の費用ですね、計算しますと3,600万円強となるわけですね。これが打ち切られてしまうと、本当に大変なことになると思うんです。例えば、これが打ち切られまして、全部市で見なさいよと、市はどうも大変ですし、まして、これは保護者負担ということになりますと、本当に今、市も保護者の方も震災で財政的に非常に負担が大きいときにこういうことはできないと思うんですけれども、これについて、来年度見るということなんですけれども、どういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺のところと、もう一つ、阪神間各市で連携して何か取り組みができないものか、その２点ですね。 　それから、委託の問題なんですけれども、先ほど、確認して問題がないようにしておりますというお答えだったんですけれども、今までの経過からいたしまして、市教委のなさることにちょっと私はいろいろと異論があるんです。前回、食器食缶方式が導入されましたときも、当初の市教委の説明では、一つ一つ丁寧に食器を洗いますよ、スポンジで手洗いしますよということで、そんなことはできないだろうと私たちは言っていたんですけれども、いやしますということで、されたら、結局、ざぶんとつけてかごごと上げるという、そういう方式だったんで、本当にどこまで確認をなさっているのかというところに非常に不信感を持っているわけなんです。実際に宝塚市の業務を受ける西宮製菓の体制は本当にどうなっているのか、もうちょっと具体的にお聞かせいただきたいことと、それから、今後、宝塚市教委、西宮製菓、それから西宮市教委と３者が連携していかなければならない、非常に難しい方法になるかと思うんですけれども、それをどういうふうに進めていかれるおつもりなのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（雑古宏一君）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎財政局長（鎌田安知君）　ただいまの国勢調査の人口減に伴う市財政への影響、対策に関して再質問がございました。私の方から御答弁申し上げます。 　市財政への具体的な影響ということでございますが、市町村への配分において、人口割と事業所統計の従業者数割で案分される消費譲与税、これに影響があるほか、先ほどありました普通地方交付税の算定においてより大きな影響を受けるというように考えております。この普通地方交付税について申し上げますと、本市の場合、平成７年度の地方交付税算定におきましては、基準財政収入額が基準財政需要額を59億2,500万円ほど上回っておりまして、不交付団体でございます。しかし、平成８年度以降につきましては、震災の影響による個人市民税の減額、１年おくれで算入されることによりまして、基準財政収入額の減額が見込まれるところであり、基準財政需要額の変動にもよりますので、現時点ではっきりと申し上げることはできないわけでございますが、この収入が回復しない限り、地方交付税の交付団体になるということも考えられるところでございます。基準財政需要額につきましては、各行政項目ごと、人口などの測定単位に一定の単位費用と係数を乗じて算定されておるところでございますが、この人口減ということでとらえますと、７年度の例で試算いたしまして、人口１万人の減少に対して約８億円のマイナス、こういうふうになろうかと存じます。先ほど人口についてかなりの減少が予測されるという答弁をいたしておりますが、この減少した人口でもって固定的に基礎数値とされた場合、交付税算定上の大きな減額要素になる、こういうように考えられるところでございます。 　先月末、本市の市長を初め他の被災地の市長が共同で震災に伴う復旧・復興対策に係る要望を関係各省庁へ行いましたが、その中におきましてもこの問題に触れまして、国勢調査人口に係る地方交付税算定上の特例措置を講じてほしい、こういうことを国に対して強く要望してまいっているところでございます。 　以上でございます。 ◎総務局長（福井昇君）　前回の調査時には、特に調査票の封入提出ということにつきましての御指摘がございまして、御承知のとおり、調査票は、国におきまして封入提出の方法というのが認められておるわけでございますけれども、各世帯に配付いたしました国勢調査の説明文書の中の調査票の記入の仕方におきましても、封入提出ができる旨、記載をいたしておるわけでございますが、しかし、これだけでは不十分であろうという判断と、それから、プライバシー保護という見地から、その趣旨を十分に調査員事務打合会におきまして繰り返し指示をし、その徹底を図りました。そしてまた、９月25日号の市政ニュースにおきまして国勢調査特集号を組ませていただきまして、その中で封入提出につきまして市民の方々により理解を得やすくするために、具体的な図解を入れるなどいたしまして広報に努めてまいったところでございます。御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 ◎教育次長（高橋忠雄君）　懸念されます来年度以降の学校給食用米穀の取り扱いにつきましては、現在関係方面で協議がなされておりまして、国の来年度予算の編成過程において検討されている、こういうふうなことになっております。このような中で、現行制度が継続できますように関係機関に要望するなどして努力してまいりたい、こう考えております。 　それから、阪神各市での働きかけについてのことでございますが、阪神各市とも、学校給食の違いはありますけれども、米飯給食にとりましては非常に大きな問題でございます。それぞれの市教委が、県の給食センターでありますとか、あるいは日本体育・学校健康センターなどを通じまして、現行制度の維持ができますように働きかけをしているところでございます。また、各市の担当者が常に情報交換しながら、給食費にはね返らないように今後とも努力をしてまいりたい、こう考えております。 　それから、宝塚市の米飯炊飯委託に関しての本市への影響でございますが、その点が一番気にかかっておりまして、細かな点について協議をいたしております。それは、例えば一つは、先ほど申し上げました両市の食器の色を変えること、それから保温器も別の製品にすること、それから炊飯、食器洗浄に要する時間の確認、それから配送車を全く別にすること、それから配送時間も契約どおりにすること、従業員の問題や業務の延長をすることによって出てまいります騒音などによる近隣への影響、そういった問題について協議し、確認をしてきたところでございます。
   　最後に、宝塚市と西宮製菓に対しての今後の働きかけについてでございますが、宝塚市とは常に連絡を密にとりながら進めていきたい、このように考えております。殊に安全衛生面につきましては、連携して点検、指導を行いまして、米飯の安定供給が図られるよう努力してまいりたい、こう考えております。また、直接、西宮製菓に対しましては、委託契約を確実に守って供給するよう常に点検、指導を行ってまいりたい、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（雑古宏一君）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆27番（大月良子君）　もうちょっと給食についてはお尋ねしたいところもあるんですけれども、ちょっと私、時間の配分を間違いまして、時間になってしまいましたが、あとは常任委員会の方にお任せして、細部についてはもっといろいろと検討していただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 　時間になってしまいましたけれども、要望なんかもあったんですけれども、今、最初の辺で、私、本当にたくさん言わせていただきましたので、その辺のところをそれぞれお聞きいただいた局の方は十分に受けとめていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（雑古宏一君）　次に、24番　上谷幸彦君の発言を許します。 　　　〔上谷幸彦君登壇〕 ◆24番（上谷幸彦君）　平成会の一員といたしまして通告に従い質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、建築、開発の広報についてでございます。 　建築や開発に対する規制は、ともすれば被災市民に非常に冷酷な一面を持つように受けとめられ、マスコミなどでも一面の厳しさだけがクローズアップされております。この際、というよりも今このときこそ、市の建築、開発、土木などの諸法や条例の意義や意味の啓発が最も重要なときであろうと思うものでございます。とりわけ、江戸時代から今日まで幾多の大災害を経験した災害大国日本の私たちの先人が語り伝えてきた安全のための最低限のノウハウを記したものでございます。換言すれば、行政からの市民への防災のためのメッセージを記したものであるというような、視点を変えたアピールが必要ではないかと思うものでございます。現在の避難所や仮設住宅についても、鎌倉、江戸時代などの古来の伝統を受けたものであり、復興には市民の互助互譲が大切な要件となることは、古来から明らかにされているものでございます。ブロックや金属塀を敷地から１メートル以上後退させなさいというような点も、今回の震災で多くの倒壊事例から見て、当を得た規制ではなかろうかと思うものでございます。私も、過去に３件、同じような指導を受け、いずれも当時は、現在の被災者市民の皆様同様に、理不尽な思いや反発を幾つも持ったわけでございます。現在、被災した部分の改修をこつこつと修繕しておるわけでございますが、その過程で諸法、諸条例、諸指導を遵守していてよかったなと痛感する部分が間々あるものでございます。この際、このとき、視点を新たにして、復興建築に関するわかりやすい、意義の読み取れる広報、啓発、指導を願うよう強く要請するものでございます。 　そこでお伺いをいたします。 　一つ目、震災で再建中の中高層建築物はどのくらいの件数になり、再建進捗度、いわゆるめでたく建築確認が申請された件数はどのくらいになるのか、お尋ねをいたします。 　二つ目、こうした事業者や市民に対してどのような広報活動を行っておるのか、震災復興に的を絞った啓発媒体はあるのかないのか、お尋ねをいたします。 　次の質問、防災無線についてでございます。 　ことし３月の代表質問におきまして、我が会派の先輩、雑古先生から、防災無線について予算計上がなされていないのはなぜか、防災無線をどのように理解されておるのか、将来的な課題と考えておるならば遅きに失することは明白ではないかという質問がございました。これに対しまして、防災行政無線は効果があるとは認識されながら、種々研究を進めており、中継局の位置、無線免許の問題等、解決すべき課題があり、解決に向かって一層の努力を続けてまいりたい、具体化に向けて一層の努力を続けたいとの答弁があったわけでございます。以後、現在８カ月を経過いたしました。問題解決に向けての努力、研究をなされてきたのがどのような状況なのか、お伺いをしたいと思います。 　災害時には、傷病者の救護、火災消火、崩落防護など緊急初動の次に、あるいは緊急初動にも、情報の提供は何よりも重要な要件であるのは、今回の震災で明らかになったのでございます。災害が発生した場合、あるいは災害の発生するおそれのある場合には、市民への正確かつ迅速な情報伝達は不可欠であり、被害を最小限度にとどめる上で大いに役立つのは明らかでございます。そのためには、防災行政無線システム、地域防災無線システム、あるいは屋外受信機と個別受信機から一斉に災害関連情報を放送する同報無線システムが必要でございます。速やかに予算計上をし、早急に設置をすべきと思いますが、当局の御見解をお伺い申し上げます。 　次に、地震情報の告知についてでございます。 　震災直後にＮＴＴ瓦木別館に西宮の地震計が設置されましたが、市は、気象庁を経由して発表される諸観測の観測点を把握しておられるのか、地震観測地、河川情報センター雨量測候地、県、市の防災テレメーター設置場所等を含めて状況を報告願いたいと思います。 　地震や気象観測は国の所管するところでございますが、市民の生命、財産を守るためにこれを有機的に活用することは、市政の要衝であると思うものでございます。地震と河川情報センター雨量測候地点情報は、広報紙誌に掲載していくとともに、パソコン通信「情報倉庫にしのみや」ネットに開示してはどうかと思うものでございます。御見解をお伺いいたします。地震に関しては、来春４月から衛星での速報体制が整うとのことでございます。なおさら必要と思うのでございます。 　また、テレビの地震速報では、西宮北部の山口や塩瀬は、現在ではＮＴＴ宝塚支店の方がはるかに的確な地域の状況に近いこと、また、来春４月からは山口地区では三田下深田の消防本部に設置をされる情報を重点的に参考にするよう啓発すべきであると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 　次に、猪名川町は、住民の不安解消に、京都大学防災研究所の協力でパソコン画面で地震情報の提供を行っております。この端末は、猪名川町だけでなく、阪神地区、いや関西、関東、日本近海はおろか、世界じゅうを網羅して地震発生を速報するものでございます。猪名川町と連携して有効に活用すべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。 　次に、盤滝トンネル崩落事故についてでございます。 　マスコミ報道では、今回の震災でのトンネルの被災は新幹線トンネルだけというように言われ、同トンネルは、新素材繊維を当てて修復し、報道機関にも公開されたことは、御承知のとおりでございます。しかし、盤滝トンネルの被災は、新幹線トンネル以上に大きいものがあると思います。２カ所の崩落とトンネル西側の側溝の長い距離にわたる亀裂は、新幹線トンネルの比ではないと私は考えております。また、交通量や市民生活への影響の点では、西宮浜大橋の被害と何ら差異はないものと考えます。同トンネルの崩落は、生活道路とする北部市民に多大の負担をもたらしました。平成４年に新しい土木技術の粋を集めてでき上がりました盤滝トンネルの崩落は、土木技術史上に残る事故と思うものでございます。 　そこでお伺いをいたします。 　一つ目、市は被害の状況について把握しておられるのかどうか。 　２、市は修復方法について県から報告を受けておられるのか。 　３、市独自の調査は考えなかったのか。 　以上３点をお伺いいたします。 　次の質問は、インターネットモデル設置についてでございます。 　情報倉庫にしのみやネットがインターネットにリンクをされるようになり、当市はその活用の最先端の様相を呈するようになってくることは、大変喜ばしいことだと思います。有益な情報も多い中で、青少年愛護から問題があるものも多いと聞き及んでおりますが、間もなく有害情報には接続できなくなるソフトも発売されると報道されております。ぜひモデル実施校やモデル情報端末を設置して、ニューメディアコミュニティー指定都市にふさわしい活用を願うものでございます。 　そこでお伺いをいたします。 　一つ目、教育現場ではどのような活用を予定しておられるのか、お尋ねをいたします。 　二つ目、モデル実施校のお考えはないのか、お尋ねをいたします。 　次に、防災メディアとして、さきの震災でもコンピューター通信は非常に強力であることが実証されましたが、防災専門のコラムはできないのか、お伺いをいたします。 　同時に、情報倉庫にしのみやの端末を市の要衝施設にぜひ設置願いたいものでございます。その設置計画はあるのか、お伺いをいたします。 　また、現在ファイアマン、消防職員のフォーラム「談話欄」もあるわけでございますが、これを防災専門のコラムに昇格を願うものでございます。この考え方があるのかないのか、お伺いをいたします。 　最後の問題で、北部の諸問題についてでございます。少し細かい件でございますけれども、項目ごとに申し上げていきたいと思います。 　一つ目、バス路線の新設の問題でございます。 　西宮市南北を結ぶバス路線新設の請願が全会派満場一致で採択されたことは、御存じのとおりでございます。丸３年の歳月が経過をいたしました。私が議会で、地元からは自治会連合会が毎年要望をしてまいりましたが、一向に進展がないのでございます。研究をし、努力をすると言いながら、経過の過程は何もわかりません。３年間どのように研究をし、どのバス事業者と何回協議を重ねてこられたのかをお伺いしたいと思います。 　また、バス事業者の条件がどのようなものであったのか、明示を願いたいと思います。 　次に、神戸電鉄岡場駅へのバス路線の新設についてでございます。 　昨年12月市会答弁で、神戸市交通局と協議を引き続き行うとのことでございました。１年間どのように何回協議をなされてきたのか、今後どのような進め方をしようとしておられるのか、お伺いをいたします。 　二つ目、下水道整備についてでございます。 　山口地区において下水道整備はほぼ完了をいたしておりますが、市街化区域内で中野地区の荒内橋以北、特に近ごろ分譲住宅がふえてまいってきております。この地域と、上山口字常山、俗に言う十八組近辺の地域が未整備になったままでございます。また、市街化調整区域では、船坂団地の近辺と下田、三ケ平地区、特に下田地区は、金仙寺湖の水質保全の面からも早急に整備をしなければならないと思いますが、今後の計画予定をお伺いしたいと思います。 　三つ目、山口小学校教室増対策についてでございます。 　山口地区は、他地域と違って、わずかずつではございますが、人口の流入がずっと近年続いておるわけでございます。今、上山口・丸山地区区画整理事業の完成がなされ、地域内に住宅が急速に張りついてまいりました。このような傾向が今続いておるわけでございます。現在、山口小学校では、児童会室、あるいは多目的ルームを普通教室に流用し、空き教室ゼロの状態となっております。昨年よりＰＴＡ、あるいは学校から増室対策の要望が出されておるわけでございますが、このことはよく御存じだと思います。このまま推移をすれば、平成８年度は教室不足は明らかではないかと思います。教育委員会はどのように対処しようと考えておられるのか、また、児童数は幾らで、全体で何クラスになると予想をされておるのか、お尋ねをいたします。 　次の問題、通学路対策についてでございます。 　周辺住宅の増加、道路整備の拡充により、通過自動車、特に大型車の増加は目をみはるものがございます。 　一つ目は、十王堂橋東側に横断歩道の設置をすることでございます。この場所は、特に通勤車両等が抜け道として子供の通学時間帯に大変多く通過をいたします。抜け道を通る車は、少しでも早く動きたいという気持ちが強いので、大変なスピードで曲がってまいります。大変危険でございますので、この点をお願い申し上げたい、考えをお聞かせいただきたいと思います。 　２点目は、松栄橋東側に横断歩道の設置を、これもお願い申し上げたい。そして、有馬川緑道と交差する県道大沢西宮線に信号機を設置すること、これによりまして、松栄橋とこの信号とが二段信号になるわけでございます。歩行者はもとより、車の交通安全に大変寄与するものだと思います。 　この十王堂橋、松栄橋、ともに小学生、中学生が登下校に使っておるところだということを御認識いただきたい、このように思います。有馬川緑道が県道と交差することは、当初から区画整理をする段階でわかっておったことだと思います。早急に対応すべきではないかと思います。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、避難所への問題点でございます。 　ほとんどの避難所は、マイカーでなく徒歩で避難することが好ましいと思うものでございます。北海道奥尻島の津波では、車で避難をしようとした人が渋滞で身動きとれずに、多数津波にのまれたことは御承知のとおりでございます。今回の当地の地震でも、車での避難や移動で大混乱したことは明らかでございます。この際、市内各所の避難所表示看板に、車厳禁、徒歩で避難という表示を付加してはどうかと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　避難所は徒歩で避難することが必定でありますが、北部の新興ニュータウンのすみれ台、ここには約2,000人の人が在住をしていると思うものでございます。 ここから山口小学校の避難所への道は、細い田んぼ道であり、距離も相当ございます。また、児童の通学路でもあります。現場を見られるとよくわかると思うものでございますが、夜間に災害があったときには、1,000人、あるいは2,000人の市民がこの細い道に殺到し、大変危険な状態になることは必定であります。同避難所である山口小学校の近辺の道路、とりわけこのすみれ台からの細い道に、災害で停電のときにも効果を発揮するソーラー蓄電方式の特殊な街灯を設置願いたいと思うものでございます。御見解をお伺いしたいと思います。 　以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席から再質問、要望をさせていただきます。 　よろしくお願いをします。 　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（雑古宏一君）　質問は終わりましたが、答弁は午後に譲ることとし、ここで休憩いたします。 　なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。 　　　〔午前11時40分　休憩〕 　　　　──────────────── 　　　〔午後１時03分　開議〕 ○議長（雑古宏一君）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより上谷君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（馬場順三君）　防災無線に関する御質問について、３月の代表質問において雑古議員の御質問に対する当局答弁、その後の具体化に向けての御質問でございます。私からお答えを申し上げます。 　１月17日の阪神大震災におきましては、電話回線が長期間麻痺状態となり、また、防災情報通信の中心的役割を果たす衛星通信システムの庁舎屋上のアンテナが損壊し、初期情報収集活動に大きな支障を来したところでございます。現行の災害時の緊急連絡システムといたしましては、第１に、先ほど申し上げました衛星通信システムがございます。これは、兵庫県庁を初め、県下各市、全国の都道府県及び自治省の各部署との連絡が可能なもので、市におきましては災害対策本部と消防局に設置しております。また、停電時には自家発電装置が設置されておりましたが、今回は、発電機は起動いたしましたものの、アンテナ損壊のため使用ができませんでした。第２といたしましては、消防無線があり、消防署と消防車等との連絡に使用いたしておりますが、災害時には携帯用の無線を対策本部に設置し、消防関係部署との連絡を図り、災害活動を支援するようになっております。無線機の台数といたしましては、現在基地局３基、これは本部、北署、山口分署、それから車両用44基、携帯用54基が整備されておりますが、本年度中に車両用15基をさらに増設し、来年度には携帯用33基の増設を計画いたしておりまして、これにより、当面の緊急連絡システムの強化が図れるものと考えております。市といたしましては、現在進めております地域防災計画見直し作業の中におきまして、災害に強い情報通信システムの整備を改正の重要な課題として取り上げ、その対応策を検討してまいりたいと考えております。 　なお、現在、郵政省より、西宮市、芦屋市、兵庫県の３者を対象にした、広域的な災害対策の新しい防災無線のモデル事業として地域非常通信ネットワークの導入について提案がございます。このシステムは、市域内の防災拠点、医療機関、警察等との相互間の通信、車などの移動局相互間の通信、また、指令局から移動局への一斉通報や住民への一斉緊急連絡ができるよう整備していくものであり、通信内容も、音声のみならず、ファクスや映像通信等が可能となります。平成８年度より年次的にシステムの開発、設計、無線機器の作製、設置を行うことになっており、本市といたしましても、このシステムの導入を図るべく郵政省等の関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　また、無線以外の電話回線による災害時の緊急連絡システムといたしましては、他の回線の影響を受けない直通回線がございます。現在、県対策本部、警察、ライフラインの各事業者、県救急センターなどとの間で９回線確保されており、来年度には、医療機関との間に16回線の増設を計画いたしておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 ◎建設局長（進木伸次郎君）　１番目の建築、開発の広報について、２点についての御答弁を申し上げます。 　まず１点目でございますが、開発申請で受け付けしたもののうち、震災で再建中の中高層建築物の申請件数でございますが、11月末現在で128件あり、そのうち建築確認申請のあったものは57件でございます。 　次に、開発の広報活動でございますが、震災復興を促進するためには、市民の防災などへの理解が必要であるということは言うまでもございません。このため、震災復興関連の啓発につきましては、市政ニュースでの広報や、機会あるごとに新聞など報道機関の協力を得、情報を提供し、広報に努めているところでございます。また、市の担当窓口では、各種制度の要綱や「地震にそなえて　わが家の耐震知識」などのパンフレットも作成し、来庁されます申請者や市民の方に配布し、必要に応じて説明も行っているところでございます。なお、本年12月10日に兵庫県西宮総合住宅相談所も併設されることになっております西宮・復興住宅メッセを開設する予定でございます。ここでは、住まい、町づくりの総合的な情報拠点として、住宅の再建等にかかわる広報、啓発を適切に行ってまいりたいと考えております。 　以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎土木局長（長崎道雄君）　地震情報について４点の御質問がございました。順次御答弁申し上げます。 　まず１点目の、地震観測地やレーダー雨量観測地等の設置場所と状況等についてでございますが、地震観測地につきましては、気象庁が兵庫県南部地震発生後に、余震観測の強化と今後の調査のため、兵庫県下と大阪府下にあわせて27カ所の臨時観測点を設置いたしております。本市では、甲子園口６丁目のＮＴＴ西宮支店瓦木南分館に臨時観測点が設置されておるところでございます。気象庁は、さらにこれとは別に、計測震度網の充実強化を図るため、平成８年４月の運用開始をめどに恒久的な震度計を全国128カ所、兵庫県下では西宮、三田、明石、加古川、相生の５市に設置する計画を進めていると聞いております。本市では、浜脇中学の校庭に設置が予定されておるところでございます。 　なお、これらの地震情報につきましては、有感地震発生後直ちに発生日時、位置、深さ、マグニチュード、各地の震度等が財団法人日本気象協会神戸支部からファクスにより送信されてきております。 　次に、レーダー雨量計の測定地についてでありますが、全国には河川情報センターが設置したレーダー観測区域が23カ所ございまして、本市は、大阪府深山に設置されたレーダー観測区域に入っております。 　また、テレメーターによる雨量観測所は、近畿地方では234カ所設置されており、本市では櫨塚町にございます。また、このほかにも、市内には建設省六甲砂防工事事務所が甲山、船坂川、生瀬南児童遊園、生瀬小学校、塩瀬センター、阪急甲陽園駅前の６カ所、さらに、本庁舎屋上、西宮、鳴尾、北の各消防署、北山ダム、枝川浄化センターと山口支所に雨量計を自主的に設置いたしております。 　次に、テレメーターの水位観測所でありますが、近畿地方には223カ所設置されておりまして、本市に関係いたします観測点としては、武庫川水系の生瀬と甲武橋でございます。 　これらの雨量関係等の情報につきましては、河川情報センターの端末機により15分ごとに全国、西日本、近畿地方、兵庫県、県南部、東部の５区域の降雨状況のほか、主要河川の水位や水防警報等の情報を検索することができます。また、これとは別に、日本気象協会神戸支部からも雨量情報や気象情報がファクスで送信されてきております。市といたしましては、これらの情報を把握し、災害に対する諸活動に使用いたしております。 　次に、２点目の地震とレーダー雨量観測地点情報の広報紙への掲載及び情報倉庫にしのみやネットでの開示についてでありますが、市民の防災意識の啓発という観点から一定の意義があると思われますので、関係機関と協議の上、開示を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、３点目の北部地域に係る地震情報の伝達につきましては、北部地域の震度情報の把握の必要性は認識しており、御指摘のとおり、山口地区や塩瀬地区は北部地域に近接する周辺市に設置されている観測所、例えば宝塚市のＮＴＴ宝塚局に設置されている震度計の震度がより北部住居地域の状況に近いと思われますので、今後、御指摘の地域住民の皆様に対し、隣接市の震度情報を参考にしていただくよう啓発し、広報してまいりますとともに、北部地域への震度計の設置を要望してまいります。 　最後の４点目の、パソコンによる市民への地震情報の提供についてでありますが、全国のどこかで有感地震が発生すれば、神戸海洋気象台等から直ちに発生時間、震源地、震度、マグニチュード等の情報が市に送信されてきております。一般的には地震情報はテレビ、ラジオで速報されておりますが、こうした地震情報をパソコンのモニター画面に表示することについては、猪名川町の例も参考にさせていただいた上、関係機関と協議し、研究してまいりたいと考えております。 　次に、北部の諸問題の中で幾つかの御質問がございましたので、順次御答弁させていただきます。 　まず、下水道問題についてでございますが、山口、船坂地域の下水道整備については、平成７年度までにおおむね完了いたしております。御質問の中野の荒内橋地区及び上山口常山の十八組近辺につきましては、平成８年度に実施する予定といたしております。また、船坂団地近辺につきましては、平成９年に実施の予定をいたしております。下田地区等につきましては、御指摘のとおり、金仙寺湖の水質保全という観点から、平成６年度から実施しており、平成８年度で完成させる予定で計画を進めているところでございます。 　次に、通学路対策についてでございますが、御指摘の、十王堂橋東側に横断歩道の設置及び松栄橋東側に横断歩道及び信号機の設置でありますが、この箇所は、地元から、運行車両の増加があり、学童が横断するには危険な箇所となり、横断歩道と信号機の設置が必要との要望が出ておりますが、これらの箇所のうち松栄橋の信号設置の場所については、平成７年９月29日、西宮警察署を通じて兵庫県公安委員会に要望してまいりました。今後、十王堂橋東側と松栄橋東側に横断歩道及び松栄橋東側に信号機の設置を所轄警察署を通じて県公安委員会へ強く要請してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　最後に、避難所への問題点についてでございますが、今回の大震災においては、マイカー利用の禁止が徹底できなかったため、市内の道路が大渋滞を起こし、御指摘のとおり、避難所周辺においても混雑し、救援活動及び避難通路の確保に支障を来したことは反省すべき教訓となっております。したがって、大震災時におけるマイカー利用は、ふだんから利用しないことを啓発により徹底することが必要と認識いたしております。啓発活動といたしましては、市政ニュースを初め、機会あるごとにマイカーの自粛について市民に訴え、理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、夜間の災害時における街灯についてでありますが、この場合には停電ということが当然想定されますので、避難時には、ふだんから各家庭で用意をお願いいたしております懐中電灯を使用していただきたいと考えているところでございます。 　ソーラー蓄電方式の街灯の設置についてでありますが、御指摘のすみれ台だけでなく、全市的な問題でもございますが、ソーラー蓄電方式につきましては、その耐用年数、維持管理、経費等から考えまして、現時点での実施は難しい面がございますので、引き続き今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 　以上でございます。 ◎企画局長（米田暢爾君）　４点目の盤滝トンネル崩落事故についての御質問にお答えいたします。 　盤滝トンネルは、御承知のとおり、県の有料道路事業として、前後の関連道路の整備もあわせまして、平成４年３月に開通したものであります。今回の震災においては、阪神間の交通が震災により極めて制限を受ける中で、西宮の南北を結ぶ唯一の路線として、主に北部方面からの災害救助物資の補給路として、また、復旧、復興の輸送ルートとして、その機能を十分に発揮しており、その果たした役割は大きいものと考えております。御指摘のように、盤滝トンネルも今回の地震により被害が生じております。このため、１月17日の震災の日から一部の緊急車両につきましては約１週間ほど通行しておりましたが、その後、早期復旧のため全面通行どめとし、復旧工事が行われ、２月末に工事が完了し、全面開通に至った経緯がございます。 　まず御質問の１点目の、西宮市は被害の状況について把握しているかとの御質問でございますが、盤滝トンネルは、全長1,743メートルで、最新のトンネル技術を駆使した工法により施工されたものでありますが、今回の震災のうち、御指摘のトンネル中央部付近の２カ所のコンクリートの崩落は、断層破砕帯が原因で生じたものであります。また、トンネルの西側の亀裂については、15センチ程度の路面の盤膨れにより生じたものと道路公社より報告を受けております。 　２点目の、トンネルの修復方法の報告を受けているかとの御質問ですが、土木学会トンネル標準仕様書等に基づき、トンネルのアンカーや支保工等の補強工事を実施して復旧を完了しており、また、復旧箇所にひずみ計を設置して事後調査を継続して行い、安全走行のための維持管理に努めていると聞いております。 　３点目の、市独自の調査は考えなかったのかとの点でございますが、この盤滝トンネルは兵庫県道路公社の管理する道路でございますので、市独自の調査はいたしておりませんが、土木学会や神戸大学工学部兵庫県南部地震緊急被害調査の報告書によれば、橋梁等の被害と比べ、盤滝トンネルのほか新幹線のトンネルを含め、トンネル構造物は被害が少なく、構造物そのものは安全であるとの報告がなされておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　次に、６点目の北部の諸問題のうち、１点目の南北バス路線に関する御質問にお答えいたします。 　第１点目の、南北バス路線の検討内容と協議経過及びバス事業者の条件についてお答えいたします。 　まず、検討内容でございますが、運行するバス事業者といたしましては、新設路線が採算がとれるかどうか、あらかじめ収支計算を行い、判断することが必要となっております。このため西宮市におきましては、あらかじめ利用者の推計を行い、これとあわせて運行ルート、運行区間、運行回数などを設定した上で、収支計算について阪急バスと協議を重ねながら検討を行ってきたところでございます。その結果、南北バスを利用される市民が極めて少ないことが予測されることから、阪急バス山口営業所からＪＲ西ノ宮駅を結ぶ運行ルートで１日８往復の運行を行うといたしますと、バス事業者の試算によれば年間約6,000万円の運行損失が発生する状況にあります。このようなことから、市といたしましては、運行損失の削減を図るため、利用者確保の方策や運行区間の短縮、運行便数の減など、種々の観点から複数の案について検討いたしてきましたが、いずれの案につきましても採算性確保は図れないため、何らかの補てんが必要となっているのが現状でございます。 　検討結果を具体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたケース以外に、ケース２としましては、運行便数を１日８往復とし、運行区間を山口営業所−阪急夙川駅に短縮した場合、ケース３としましては、運行区間を山口営業所から阪急夙川駅間とし、運行便数を１日８往復から４往復に減じた場合、ケース４といたしましては、運行区間を山口営業所から甲山高校に短縮するとともに、運行便数につきましても、１日８往復から６往復に減じた場合などにつきまして検討してまいりましたが、ケースによっては、途中で乗り継ぎの必要性があったり、運行回数が少なく利用しにくいといったデメリットが発生するとともに、いずれのケースにおきましても約3,000万から6,000万円の運行損失が出ており、採算性を確保できる妙案がないのが現状でございます。
   　次に、バス路線の新設に当たってバス事業者の条件は何かとの御質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、南北バス路線は利用される市民が極めて少ないことが予測されることから、多額の運行損失が発生いたします。バス事業者におきましては、バス交通を取り巻く経営環境が非常に厳しいことから、会社の経営に大きな影響を及ぼす運行損失金につきまして何らかの補てんが運行の条件となっております。したがいまして、今後は、山口地域における開発によるバス需要の動向や財政状況なども勘案しながら、公的助成の問題など、さらに研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　第２点目の神戸電鉄岡場駅へのバス路線新設についての御質問にお答えします。 　山口地域と神戸電鉄岡場駅とを結ぶバス路線につきましては、現在、岡場駅を拠点としてバス運行を行っている神戸市交通局の同意が得られないと運行ができないことから、西宮市域からの乗り入れについて協議を行ってまいりましたが、現時点では乗り入れ可能なスペース等の問題で実現に至っておりません。しかし、本市といたしましても、この件の早期解決を図るため、本年８月に再度協議を行いました結果、神戸市交通局としましては、岡場駅と周辺開発地を結ぶバス路線の将来需要について、本年度、シミュレーション等による見直しを実施する計画があり、これにより岡場駅前広場のバス停留所に余裕が出れば西宮市域からの乗り入れについて前向きに検討したいとの回答を得ております。したがいまして、早期開設が図れるよう引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ◎教育次長（高橋忠雄君）　インターネットの教育現場におきます活用とモデル校の設置についてお答えいたします。 　コンピューターの進歩、発達は非常に著しく、特に文字、画像、音声が入るマルチメディアの時代になりまして、多様な情報が取れるようになりました。特にインターネットによる世界との通信交流は目をみはるものがございます。本市では、情報倉庫にしのみやがインターネットを利用できるようになったために、情報倉庫とネットしている各学校は、世界各地とメールの交換ができるようになりました。教育現場では、情報倉庫を通じ、姉妹都市の学校とのメールのやりとりも可能になります。将来、ホームページが開設されますと、世界じゅうと画像、音声も含む教育情報のやりとりもできるようになってまいります。しかしながら、現在の状況では、学校等に必要な教育情報が求めにくいというような課題もありますし、また、導入に当たっては最新型のパソコンが必要になってくること、殊に外国とのやりとりのために英文に習熟していくことなどが必要でございます。大学などの高等教育機関では極めて有効で必要なものでございますが、本市の小・中学校においては、情報倉庫を通じての姉妹校との交流などを試みながら、学校教育の中での活用や、あるいはモデル校の設置についての研究につきまして総合教育センターで行ってまいりたい、このように考えております。御理解願います。 　以上でございます。 ◎総務局長（福井昇君）　次に、パソコン通信「情報倉庫にしのみや」に関する御質問にお答えを申し上げます。 　今回の地震では、情報センターに設置しております情報倉庫にしのみやのコンピューター機器の被害はほとんどございませんで、電力の回復後、正常に稼働し、震災当日から会員による入力が可能となりました。当初は会員間の安否情報や身の回りの災害情報などが中心となっておりましたが、次第にライフライン情報やボランティア情報など整理された情報の提供と交流に発展し、さらに、大手商用ネットとの被災救援関連情報の転載を行うなど、全国へ向けた情報交換の場として大きな役割を果たしました。これは、パソコン通信の持つ双方向性、記録性、広域性といった特徴が十分に発揮されたものでございまして、災害時において極めて効果的な情報媒体として高く評価されているところでございます。 　本年10月、情報倉庫にしのみやは、インターネットの電子メールの交換サービスを開始しておりますが、これによりまして、4,000万人以上と言われる世界の人々との情報の受発信が可能となりまして、また、現在6,000人に達しました会員相互のネットワークの広がりを軸に、災害時においても有効な通信手段としてパソコン通信事業を充実発展させていきたいというふうに考えております。 　防災専門のコラムについてのお尋ねに関してでございますが、市民に向けた防災ニュースなどのボードやフォーラムを開設することは、前述しましたとおり、情報倉庫にしのみやにとって重要な課題となっておりまして、技術的にも十分可能でありますことから、今後運用面を含めて関係部局と調整を行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、市の公共施設でのパソコン通信端末の設置についてでございますが、現在、図書館蔵書検索を対象に中央図書館や北部図書館に設置済みでございまして、さらに、生涯学習情報や市民の生活情報等の提供を目的にいたしまして、本庁舎を初め、中央公民館、鳴尾公民館、フレンテホールの情報コーナーにおきましても、パソコン端末を設置いたしております。今回の震災の教訓を生かしまして、市民や職員が常日ごろから体験できる機会をふやしていくことも大切でございますので、今後とも情報倉庫にしのみやの普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎教育次長（左海紀和君）　６点目の御質問の北部諸問題のうち、山口小学校の教室不足対策についてお答えいたします。 　平成７年５月１日現在の山口小学校の児童、クラス数は、723人、22クラスでございます。これに対しまして、普通教室は21室でございますので、多目的教室を普通教室に転用して使用しております。御指摘のとおり、山口小学校区内では、上山口・丸山地区区画整理事業が平成８年度には完了を予定されております。また、震災の影響もあって多くの住宅建設が進み、児童が増加してきております。12月現在の児童数がこのまま学年進行しますと、平成８年度には726人、23クラスになるというふうに思っております。こういったような校区内の状況を勘案しまして、８年度の児童数、学級数を推定しますと、733人、23クラスということで、普通教室２教室が不足するという計算となります。この教室不足に当面対処するため、今議会に仮設の普通教室、多目的教室建設のための補正予算を計上させていただいております。今後、区画整理地内における住宅建設、その他による児童数の推移について、長期的な動向を慎重に見ながら施設対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（雑古宏一君）　当局の答弁は終わりました。 ◆24番（上谷幸彦君）　御答弁ありがとうございました。 　再質問と要望をちょっとさせていただきたい、このように思います。 　順次適当な項目からやらせていただきたい、このように思いますので、お許しいただきたいと思います。 　まず、建築、開発の広報についてでございますけれども、この制度要領につきましては、要綱あるいはパンフレット等が本庁に置かれて、いろいろと御説明をなさっているというふうに御答弁をいただいたわけでございますけれども、各支所に置かれていないのかということでございます。多分置かれてないんではないかと思いますので、支所に置いていただきたい、そして、対応できる職員を配置していただきたい。本庁へ来なければ中身がわからないというんでは、行政としては少しマイナスではないかな、このように思いますので、ひとつお願いを申し上げたい。 　それともう１点でございますけれども、画一的な書類で出されておりますと、なかなか、今回のように震災を受けられた方々につきましては理解ができないものが多いと思います。したがいまして、もう少しわかりやすい、端的に言いますと、イラストを入れたようなパンフレットなり説明書をひとつつくっていただく、本当の初歩の中身のわからない方に説明ができるような内容を、これは支所単位ででも置いていただけたらありがたい、このように思いますので、この点を要望しておきたい、このように思います。 　２点目の防災無線でございますけれども、防災対策を充実させて、安心して暮らせる都市づくり、これは行政に課せられた責務、このように私は解釈をいたしております。それにはやはり防災無線システムが大変有効な手段である、このように思っております。先ほど市長答弁の中で、郵政省のモデル的な形で行われる、平成８年度からそれに取り組んでいくということでございますので、十二分に取り組んでいただき、早期に構築をしていただく、そして、市民が安心して暮らせる、また、的確な正確な迅速な情報が市民にも伝わるというようにお願いを申し上げたいと思います。行政関係のみならず、やはり生活関連も届けるという形ができ上がるということでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　特に今回お願いをしたいと思っておりましたのは、同報無線をお願いしたい。今回の震災では、特に情報不足というのが端的にあらわれております。我々山口町の方で実際に広報車が回ってきたのか。車は通っているけれども、広報車のスピーカーから声が出ていない、これが現状でございました。したがって、やはり情報不足でいろんなデマも飛んでおります。話は、中に入る人がふえればふえるほど大きくなってまいりますし、違う方向へ進んでいくというのが現状でございました。したがいまして、的確な情報を市民に知らせる、これも行政の責務だと思いますので、ひとつ早いこと取り組んでいただきたい、このように要望して終わらせていただきたいと思います。 　それから、地震情報のことでございますけれども、この分につきましては、特に塩瀬は宝塚、そして山口は来年４月から三田の消防本部にできますデータ、この分がやはり近くの正確な情報だと思います。我々市民に知らせていただくのも、その数字を知らせていただくということが大変ありがたいことですけれども、関係職員なり、あるいは消防の職員には、やはりそれはしっかりと、そのデータを見て行動するなり伝達をするなりという形のことをお願い申し上げたいと思います。西宮の本部からの数値とやはりかけ離れておるというのが現状でございます。今回の震災を見ましても、皆さん方もある程度御判断がつくんじゃなかろうか、このように思います。西宮の震度がこれだけだといいましても、北部の方はそれよりは被害が軽微であったということが言えるわけでございます。したがいまして、やはりその地域に近いところの測候地のニュースを早く市民に流していただきたい、そして、動く人間にも流していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　それから、盤滝トンネルの崩落のことでございますけれども、平成４年３月、これが開通したということでございますけれども、なぜこのように県の道路公社が管理しているところであるのに、なぜ市がそこまで知らなければならないかというのは、このトンネルが開通した中身としましては、やはり市は相当の支出をしたわけでございます。トンネルをつくるのに市もそれだけの支出をしたから、やはりトンネルの崩落した状況、修復方法、この辺のところは、市は知る権利があるんではないか、このように思っております。そして、やはり市長初めいろんな職員の方々、そして市民の方々が毎日使っているわけでございます。安全を我々は買いたい、このように思っておるわけでございますけれども、当時、トンネルの南出口、北出口に看板が１枚ずつ、手書きの汚いのが出ただけでございます。緊急車両は通らせていただきました。私も通らせていただいたことがございます。しかし、内容の説明というのは何もなかった、崩落だ、崩落だということで、それ以外のことはわからなかったわけでございます。その辺のところは、やはり十二分に調査をして報告をすべきではなかったか、このように思うわけでございます。今回、神戸市がつくっております六甲トンネル、新神戸トンネル、これはもっと先にでき上がっていたトンネルでございますけれども、崩落のことは聞いておりません。盤滝トンネルだけがこのような形で崩落をした、そして、現在も毎日通っておりますと、北側の方で多くのわき水が出ております。水が抜かれております。コンクリートとコンクリートのつなぎ目のところには必ず水抜きがつくられておる、さらのときにはなかったわけでございます。それだけ中が傷んでおるということでございますので、やはり十二分に調査を市はやるべきではないか、このように思いますし、また、県へ報告を求めるのが妥当ではないか、このように思うところでございます。 　特に今回、壊れた２カ所のところにはひずみ計が設置をされたというふうに言われております。そして、今後継続して調査をしていくということでございますので、定期的に報告を受けていただき、その内容を教えていただきたい、このように思います。やはり毎日通る生活道路でございます。現在１日２万台を超えるぐらいの車両通行が出ておるというふうに聞いております。あのような大きな震災が実際にあの時間帯じゃなしに、現在の７時、８時の時間に起きておれば、２カ所の崩落は大変背筋が寒くなる思いでございますので、市としても県へ報告を求めて、市民に知らせるべきではないか、このように思っておりますので、ひとつその辺のところも要望としてお願いをしておきたいと思います。 　次のインターネットのモデルの関係でございますけれども、今回、情報倉庫にしのみや、あのパソコン通信については、使われている方にとっては大変ありがたい有効な手段であったのではなかろうかと思っております。私も机の横に置いておりますので、機会あるごとに動かさせていただいておるわけでございますけれども、災害などの非常時にはやはり強い通信ネットだ、このように思います。これを有効に、また有意義に活用するということが大変大事ではなかろうかと思います。現在はセンター発で情報が流されておりますけれども、こういう震災のときには、特に緊急を要するときは、センター発ではなしに、西宮市発の情報を流せる方策を検討していただけたらいいんではないか、これを１点お願いしておきたい、このように思います。 　それから、6,000人の会員ということでございます。今回の情報倉庫にしのみやでの情報媒体というのは、大変助かった、よかったというのはだれもが認めるということは、先ほども申し上げました。市民の防災意識は、やはり震災後、大変強くなってきております。これが風化をしないためにも、技術的に十分可能であれば防災の専門コラムをつくっていただきたい、これが数年先になりますと、やはり防災意識というのは、年とともに、少しずつですが、風化をしていくというのが常日ごろのことでございます。したがいまして、今の段階で防災専門のコラムをつくっていただくようにお願いしておきたい、このように思います。 　次に、端末機の設置でございますけれども、各支所に置かれてないということでございますので、せめて各支所には端末機を早急に置いていただきたい。ただ、職員が、市民の方が来られてキーボードをさわるのに説明をするということは、大変業務の差しさわりになるというような考えもあろうかと思いますけれども、そこは融通をし合うなり、曜日を決めるなり、時間を決めて、地域のボランティアの方、そのようなパソコンのキーボードをたたける方はたくさんいらっしゃると思います。１時間でも２時間でもそのボランティアの方に来ていただいて、初めて来られる市民の方はそれで勉強していただく、簡単でございますので、２回目からは自分でたたけるはずです。このようなサービスもやはり必要ではなかろうか、このように思います。やはり体験をしなければ身につかないということでございますので、せっかく情報倉庫にしのみやというよいパソコン通信があるんですから、十二分に活用していただきたい、支所に設置をお願いしたい、それをすることによって、まだまだもっとパソコン通信が普及促進をしていくのではないか、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、教育現場のことでございますけれども、確かにインターネットに出てまいりますのは、英文が理解できないと中身はわかりません。小学校、中学校では大変難しい、先生方のみしかできないんではないか、普通の英語ということよりも専門的なことになってまいりますと専門の先生しかわからないかもわかりませんけれども、大学なれば大変有効なインターネットのアクセスがあるんではなかろうかと思います。高等学校もひとつこの仲間入りをしてはどうか、このように思います。西宮市立の高等学校でこの分野にひとつ足を突っ込んでいただきたい、このように思います。中学、高校続けて一緒にということではございませんので、高等学校をひとつお願い申し上げたいな、このように思います。 　それから、パソコン通信の機器につきましては、特に西宮の教育現場は早くに機械を入れていただいたと思います。したがいまして、先ほどの説明のとおり、機器が古くなってきているんではなかろうか、このように思いますので、計画的に機器を入れかえて、このインターネットが使える内容の機器に置きかえていただくということをひとつ計画していただきたいな、このように思います。 　もう一つ、学校と総合教育センターとが直接につながってない、情報倉庫にしのみやを経由してつながっているということでございますので、せめてセンターと学校は直接につなげるようにひとつお願い申し上げたいな、このように思います。 　以上、要望にさせておいていただきたいと思います。 　バスの問題をひとつ申し上げておきたいと思います。 　山口地区におきましては鉄軌道がなく、再三再四お願いを申し上げてきたバス路線の問題でございます。山口町の老人、あるいは未成年の方々、以前から公共交通機関であるバス路線の新設をお願いしたいということで携わってきたわけでございます。今までには、南北を結ぶバス路線の新設としてお願いした中では、平成２年には、早期実現に向けて努力をしていきたい、阪急バスと協議をしたい、３年には、将来の南北交通の重要な役割を果たす路線として位置づけ、検討をまだ行っておるということでございましたし、平成４年度の市の行政方針では、「新年度は南北両地域を結ぶ円滑な交通網を確保するため、盤滝トンネルを経由するバス路線の開設に向けて、事業者とさらに具体的な協議を進め」たい、このようなことまで言われてきたわけでございます。したがって、その平成４年12月には、地元自治会から先ほども申し上げましたように請願が出されて、全会一致、満場一致で採択をされたわけでございます。それ以後、この問題につきましては、採算性の問題、そしてもう１点は、市民の理解が得られないということで、徐々に後退をしてきたというのが我々のとらまえ方でございます。しかし、南北をつなぐ公共交通機関がない、例えば山口から西宮へ来る方法は３種類ございます。名塩あるいは宝塚経由で宝塚市を通って西宮へ行く、もう１点は、芦有の有料道路を通ったバスで芦屋へ出て──途中神戸市を通ります──そして西宮へ行く、もう１点は、三田市へ行って、福知山線で宝塚から西宮へ行く、三田、宝塚を通る。他市を通らなければ自家用車以外では行けない、このような市が果たして全国に幾つあるんでしょうか。私の知った中ではございません。昭和26年に西宮市と合併をさせていただきました。そして、町民の願望でございましたトンネルも、市に相当の負担を出していただきまして開通をしていただきました。県道のあの道路にバスを通せということ自体は、大変危険でございますので、それは申し上げませんけれども、トンネルができた以上、南北の道路を使って、やはり同じ市民である住民が公共交通機関を使って行き来をしたいというのが、以前からお願いをしておる問題でございます。きょうの答弁では、まだ研究をする、負担の相当については協議を重ねるということでございますけれども、地元自治会も、この問題についてはより一歩踏み込んだ討議の場を持ちたいという要望をなされておると思います。この問題について市はどのように考えておられるのか、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。 　次に、山口小学校の教室の不足の問題ですけれども、今回、補正予算でプレハブ校舎をということで上げていただいておる、このような震災後の状況でございます。上げていただいたことに対しまして、心からお礼を申し上げたい、このように思います。 　ただ、先ほども申し上げましたように、区画整理が完成をいたしまして、家が大変張りついてきております。現在、区画整理外でもマンション４棟建築中でございます。また、区画整理の中でも市営住宅が復興住宅として建築をされる、今考えられておるのが定期借地権つきの住宅、大変広い範囲でなされようとしております。その隣にはマンション建築、そして、定期借地権は50年という期間があるんで嫌だから、一般借地権でやりましょうと、これは、地主さんが固定資産税が高いんで持ちこたえられないという一つの問題点がございますけれども、そういう建築の予定がメジロ押しになってきております。したがいまして、この校舎の問題も、プレハブで対応しておりましても、先にはやはり増築の問題を考えていただかなければならない、このように思いますので、今から考えていただくということをひとつお願い申し上げておきたいと思います。 　あわせまして、山口小学校の標高は甲山の頂上と同じでございます。そして、あの高台にございます。冬場の対策をしっかりとやっていただきたい。西宮名塩にございます東山台の仮設住宅、大変寒いところに建っております。大変冬場は困っておられます。それと同じようなことにならないように、ひとつ対応をお願い申し上げておきたいと思います。 　あわせて、最後になりますけれども、この問題、近づいてまいりますと、中学校にも教室不足が波及してくるということは必然でございます。この辺のところも念頭に置いていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次の通学路の問題でございますけれども、時間が余りございませんので簡単にいきますけれども、小学生、中学生が有馬川緑道を通って──せっかくの公園でございます──その歩道を通って通学をいたしております。交通量が大変ふえております。大きな事故がない間に、ひとつ早期にもう一度働きかけていただいてつけていただくようお願いを申し上げたいと思います。 　そして、避難所の問題でございますけれども、ソーラー街灯をつけてくださいというのを申し上げました。防犯灯ということじゃなしにソーラー街灯、逃げるときにはこういうものをつけてくださいということなんです。20ワットぐらいなんです。低くてもいいんです。足元が照らせればいいんです。僕の背の高さぐらいでいいんです。上の方から照らさなくもいいんです。ひとつ検討していただきたいな、このように思います。 　この紙は、あと助役に渡しておきます。 　以上でございます。 ○議長（雑古宏一君）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎企画局長（米田暢爾君）　御指摘のバス問題初め諸問題についての討議の場の設置につきましては、今後、地元自治会連絡会とこの取り扱いにつきまして協議させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ◆24番（上谷幸彦君）　ありがとうございます。 　もう１点、バス問題につきましてだけ、時間までやらせていただきます。 　協議の場を設けるということでございますので、今までいろんな形の中で、毎回のように本会議でお願いをしてまいりました。山口町住民の願望でございます。車を運転される方にはこの苦しみはわからないとは思います。しかし、乗られない方については、いかにその公共交通機関で西宮へ出たいか、現在使われていない市民会館でございますけれども、あるいは使われている勤労会館で行事がありましても、どこかから回っていかなければならない、あるいは、だれかにお願いして乗せていっていただくか、タクシーで行くかということになるわけです。タクシーで行きますと、通行料を入れますと5,000円を超えます。6,000円近くになります。これの出費は大変なものでございます。お年寄りの方が交通費補助として5,000円をちょうだいいたしておりますけれども、１回のタクシー代にも足らない、バスで行こうといえば大変な距離を回っていかなければならない、値段も大変かかります。どうかひとつ、市長の英断をもってお願い申し上げたい、このように思います。 　あわせまして、もう１点、回答いただきました、神戸市交通局との協議の場を設けていき、早急につくっていきたいということでございますので、岡場駅へのバス、これは、神戸市の方々もＪＲ名塩駅までのバスが何とかつかないかなというのが、藤原台周辺に、あるいは有野町、二郎、岡場にお住まいの方の御意見として承っております。したがいまして、我々西宮市だけの問題ではなしに、神戸市の方々も遠回りするよりも直接ＪＲ名塩まで行きたいなという気持ちをお持ちでございます。どうかその辺も酌んでいただきまして、公共交通機関のバス路線、ひとつ新設に向かっての市の御英断をお願い申し上げたい、この要望をして終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（雑古宏一君）　次に、43番　楽野信行君の発言を許します。 　　　〔楽野信行君登壇〕 ◆43番（楽野信行君）　昼からのお疲れのところでございますが、公明議員団の一員といたしまして、通告の順に従いまして一般質問を行います。しばらくの間、御清聴をよろしくお願いしたいと思います。 　まず第１点目、防災対策についてでございます。防災対策については６点ございますので、よろしくお願いいたします。 　第１点目は、防火水槽の件についてでございます。 　阪神大震災当時の火災消火をめぐりまして、消防隊が火災現場に駆けつけたものの、水道管の破壊で消火栓から水が出ず、消火栓が実質機能不全に陥った反省から、政府は、消火栓より災害に強い防火水槽の普及に力を入れ始めております。しかしながら、消防庁の消防水利の基準についての告示は、市街地では半径100メートルから120メートルに１基ずつ消火水利を置くと定めておりますけれども、施設の内容は限定されておらず、消火栓でも防火水槽でもどちらでもよく、どちらを選択するかは自治体に任せておりまして、勢い費用の安い消火栓に偏っておりますけれども、西宮市におきましては、平成４年４月１日、指導要綱の中の開発事業等に関する技術基準の中で、消防水利は、その３分の１以上を防火水槽にすること、また、設置個数が二つの場合は１個を防火水槽とする、そう決めておりまして、平成７年４月１日の消防水利現況によりますと、消火栓3,828カ所、防火水槽は931基になっております。平成６年４月１日現在の１平方キロあたりの阪神間の防火水槽設置率を調査してみますと、伊丹市13.1基、川西市9.9基、我が西宮市は9.2基、尼崎市8.8基、宝塚市4.4基、芦屋市3.5基、三田市は2.3基、神戸市も同じく2.3基、姫路市は0.9基となっております。西宮市と神戸市の被災状況を比べてみますと、西宮市は、火災発生件数41件、焼損面積は7,649平米、焼損棟数は90棟、焼死者13名に対しまして、神戸市は、火災発生件数は176件、焼損面積が64万1,684平米、焼損棟数は7,450棟、焼死者、これは発表されておりませんけれども、約400名と推定されております。この差は何なのか。この差は、西宮市におきましては、地元の消防団38台のポンプ車がフル回転をした、あるいはまた、昨年の渇水対策用マニュアルづくりの中で河川をせきとめて消火活動の訓練の成果等が挙げられておりますけれども、何よりも大きかったのは防火水槽設置率の差である、そのように思います。地震対策先進地である東京消防庁によりますと、防火水槽設置の基本前提は、地震で消火栓が全滅しても消火活動ができるとしておりまして、東京23区で防火水槽約１万4,000基、１平方キロ当たり設置率は21基となっております。 　そこで質問をいたしますけれども、市長は、９月の本会議で、今後100トンクラスの防火水槽を２基、毎年１基以上、飲料水兼用型も織り込みながら整備を図る、そのように答弁をされておりましたけれども、この数で東京消防庁の言う、地震で消火栓が全滅してもすべての消火活動が可能なのかどうか、答弁をお願いしたいと思います。 　第２点目、貯水槽についてでございます。 　私は、去年の９月度の本会議で、夏の渇水対策といたしまして、水は限りのある資源であるために、渇水のために雨水を利用すべきであると提案いたしまして、特に公共施設の雨水利用につきましては、新しく建設する公共施設の中で実用化を図ってほしい、そう要望しておりましたところ、この10月に雨どいで雨水を集め、貯水量60トンの雨水貯水槽を備えた樋ノ口２丁目団地の建設にかかっており、来年12月末に完成する、そのように聞いております。当初私の質問の趣旨は雨水利用であったのでありますけれども、大震災のために思いもかけず団地の防火水槽を補完する一石二鳥の貯水槽となったのでございますが、今後あらゆる公共施設において貯水槽の設置を義務づけてはどうかと提案をいたしますが、当局はどのように考えておられますのか、また、一般集合住宅の貯水槽の設置についてどのように考えておられますのか、答弁をお願いしたいと思います。 　第３番目は、消防水利としてのビル冷暖房用水等の利用についてでございます。 　阪神大震災をきっかけに、ビルの冷暖房用に水をためている地下タンクが災害時の水源として注目をされております。東京消防庁では、既にこの水源の有効活用に着手をしておりまして、神戸市でも具体的な利用策の検討を始めておりますが、当局はどのように考えておられますか、答弁をお願いいたします。 　４番目、消防水利システムでございます。 　川崎市消防局では、本年度から海水等を利用いたしました消防水利システムを導入いたしまして、大口径のホースで海や川の水等をくみ上げて、同時多発火災の消火に当たるというものでございます。システムの中心となるのは、従来のポンプ車約30台分の大型動力ポンプ車、日本で初めて直径100ミリの大口径のホースを採用いたしまして、４系統の送水ルートを展開、これにより、海岸等から1.8キロメートル離れた火災現場に、４系統あわせて通常の２倍に当たる毎分４トンの水が送水できるものでございます。防火水槽が点的な有限水利であるのに対し、このシステムでは面的な無限水利の確保が可能になるものでございます。西宮市における消防水利を見ますと、河川30カ所、海水８カ所が指定されております。西宮市においても同時多発火災に備えて消防水利システムを導入すべきであると考えますが、当局はどのように考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。 　次は、自主防災組織とガソリンスタンドとの協定についてでございます。 　自主防災組織につきましては、９月本会議におきまして我が党の宮本議員が質問いたしまして、局長は、現在31防災会、３万6,941世帯で、結成率22.8％であり、全市的な自主防災組織づくりを積極的に呼びかけると答弁をしております。今回の市民意識調査の中でも、行政機関としても地区の自主防災組織の結成のため積極的に働きかけ、市民と話し合っていくべき重要な時期にあると指摘をされておりますけれども、具体的な取り組み方についてお尋ねをしたいと思います。 　第２点目、12月の補正予算の中で災害に備えて火災予防活動経費として地域の自主防災組織、また、消防設備管理経費として、地域防災組織、いわゆる消防団に防災器材の予算が組み込まれており、これは、地域にとりましてもまことにありがたいことでございます。東京都墨田区におきましては、阪神大震災の視察に出かけた向島消防署員が、危険と思われがちのガソリンスタンドが、耐震構造が義務づけられていたために焼失や倒壊を免れて被災が少なかったことから、住民に身近なガソリンスタンドが常備しております器材の有効活用を思いつき、向島消防署管内のスタンド28営業所と向島消防団、地元町内会が救命用具提供協定を結んでおります。内容は、28スタンドが地元に貸し出します救助器材は、ハンマー、バール、簡易ジャッキ、金てこ、くぎ抜き等でございます。また、協定では、消防団が所有する消防ポンプ用の燃料も優先的に与えることとなっております。現在西宮市内のガソリンスタンドの営業所は85カ所ありますけれども、スタンドと地域自主防災組織、あるいは消防団との救命用具提供協定を結んではどうかと考えますけれども、当局はどのように考えておられるか、答弁をお願いいたします。 　６点目、トイレについてでございます。 　今回の市民意識調査の集計結果の中で、震災後に困ったことに関する答えのトップはトイレの確保でございました。阪神大震災で上・下水道が破損し、トイレが使えなくなり、洗浄水を確保するために、避難所では学校のプールの水を運んだり、倒壊を免れた家では河川や溝から水を運んでおり、今まで何げなく水を流しておりましたけれども、トイレに対する水の使用量の多さにびっくりしたのは私一人ではないと思います。また、仮設トイレも、輸送経路が寸断され、現場に届けられないという問題がクローズアップされました。そのために、高齢者、女性を中心に体調不良を訴えるケースが多く、トイレ設置は震災時の最重要課題でございます。 　そこでトイレについて提案をしたいと思います。 　東京都足立区では、この大震災を機に、すぐに使える簡易的で平時で場所をとらない地下収納型簡易トイレを、この夏休みに全小・中学校171校の校庭に埋設いたしました。内容は、２メートル四方の金属箱に入っている資材を組み立てますと、高さ1.8メートル、奥行き90センチの個室が四つできまして、小１時間で組み立てられ、地中の金属箱はそのまま便槽タンクになる仕掛けで、タンク容量は８トン、１校に1,500人が避難しても３日間は十分持ちこたえることができる計算でございます。新聞の見出しを見ますと、「ここ掘ればトイレ」という見出しがありました。この提案に対して当局はどのように考えられているのか、答弁をお願いしたいと思います。 　次は、第２点、年金現況届についてでございます。 　公的年金の現況届は、国が年金受給者の現況を確認するために、社会保険庁を通じて所定の用紙を受給者宅に送付し、受給者はその用紙に必要事項を記入、すなわち住所、氏名を記入いたしまして押印するのでありますけれども、それを社会保険業務センターまで50円切手を張って郵便で届け出をしております。届け出には、首長──ここでは市長ですけれども、市長の証明書が必要で、市民課の窓口、現在西宮市では９カ所ございますけれども、無料で市長の証明を出しております。年に一度、本人の誕生月に義務化される年金現況届は、高齢者である受給者にとりましては、面倒である、わざわざ窓口まで行くのは老体にこたえる等、特に身体障害者の人、寝たきりの人等、年金受給者の中には窓口まで来るのが難しい高齢者もおりますが、年金現況届を提出しなければ年金が送金されないために、人に頼んだり、タクシー、電車、バス等で必死の思いで窓口に来ております。私も、毎年３月、母親の誕生月に年金現況届を持って市長の証明をもらい、切手を張って市役所前のポストに投函するのでありますけれども、実に面倒なことでございます。特に休日明けの月初めの月曜日は、市民課の窓口はこの現況届の証明のため高齢者が列をなしており、他の業務に支障を来しております。平成６年度の住民票関係の証明書は、有料26万5,568通、無料12万2,857通、計38万8,425通発行しておりますけれども、この無料12万2,857通のうち約９割、11万通が現況届の証明であると予測をされております。この数字は実に住民票関係の証明の28％に当たり、高齢化が進んでおりますので、年金受給者は毎年ふえ、このパーセントは今後ますます高くなるのでございます。 　群馬県藤岡市、これは人口６万3,000人ですけれども、ことし４月15日から公的年金の現況届の取扱方式を一部改正しております。これは恐らく日本で初めてだと思います。それは、藤岡市が市内９カ所の郵便局と提携いたしまして、市内の各郵便局に市役所行きの専用封筒を備え、受給者は近くの郵便局で住所、氏名を記入し、押印し、50円切手を貼った用紙を専用封筒に入れ、80円切手を張ってポストに投函するのでございます。市の窓口では、受給者から送られてきた届け出用紙を、本人にかわり、市長の証明手続からポストの投函まで一連の作業を代行するサービスの新設でございます。受給者にとりましては、窓口にわざわざ足を運ぶ必要がなくなり、面倒だった届け出が簡単になった、高齢者からは好評でございまして、窓口の手間も随分省けております。西宮市におきましては、現在普通郵便局２、特定郵便局44、簡易郵便局２、計48、西宮市の一部地域の集配をしております有馬郵便局を入れますと、計49郵便局でございます。この方式が実現できれば、市内の高齢者は非常に便利になり、市の窓口も混雑せず、窓口の職員も仕事量が減る分だけ他の行政サービスに回すことができ、非常にメリットがございまして、まさにこれは一石三鳥でございます。この新方式を提案いたしますが、当局はどのように考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。 　次は、名神あけぼの園でございます。 　西宮市立授産所あけぼの園は、昭和37年12月に西宮市身体障害者団体協議会に運営を委託し、通所の身体障害者西宮授産所を開設、昭和45年７月、精神薄弱者・児を含めた通所授産所西宮市立身体障害者授産所名神あけぼの園として発足、昭和63年９月、現在地に移転し、西宮市立授産所名神あけぼの園として現在に至っております。平成４年７月30日、厚生省社会・援護局から授産施設制度のあり方に関する提言が発表され、授産という名称について国民の中になじみにくいという指摘もあるので、この名称変更の検討を行う必要があると言われております。また、各方面から、授産の名称は江戸時代のもので、慈善や恩恵的な考え方が反映された言葉とされ、現在の社会福祉の概念からかけ離れているという指摘もございます。ことしの６月14日、全国社会福祉協議会全国授産施設協議会で、これまで使ってきた授産施設を、制度的な名称として社会就労センター、呼称といたしましてＳＥＬＰにすることを明らかにいたしまして、７月１日から変更されております。ＳＥＬＰは、自立と自助を意味する英語の造語でございまして、サポート・オブ・エンプロイメント・リビング・アンド・パーティシペーション、ちょっと発音が悪いのですけれども、このサポートのＳ、エンプロイメントのＥ、リビングのＬ、パーティシペーションのＰをとったもので、他人に依存せず、自分の力で自己の向上、発展を目指し、これを支援するという意味でございます。全国施設1,413カ所のうち約900カ所がこの名称を使っていると聞いておりますが、西宮市において、法的な問題は承知をしておりますけれども、制度的な名称といたしまして社会就労センター、呼称としてＳＥＬＰの名を使ってはどうかと思いますが、当局はどのように考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。 　４番目、公営住宅についてでございます。 　建設省は、来年の1996年から、長寿社会到来等に対応するために、低所得者向けの住宅施策の柱の一つである県営、市営などの公営住宅のあり方を抜本的に改めると聞いております。すなわち、これまで設定をしておりました全国一律の入居基準を廃止し、地方自治体が独自に入居基準を決められるようにするほか、入居者の収入に応じて家賃を変える応能家賃制度を新規導入する、これにより、自治体の独自の判断でお年寄りなど必要度に応じて公営住宅を提供できるようにし、基準を上回る高額所得入居者層に対しては民間並みの家賃に引き上げ、公営住宅の転居を促す等、1951年、昭和26年の公営住宅法の制定以来、実に45年ぶりの抜本改正で、この１月に予定されております次期通常国会に改正案を提出すると聞いております。当局は検討されている中身を承知しておりましたら説明をしていただきたいと思います。 　次に、５番目、水道行政についてでございます。 　「ア」の漏水についてでございます。 　過日の新聞に、阪神大震災で大打撃を受けた神戸市内の水道管から現在も全配水量の２割に当たる１日12万トンが地中に漏れ続け、この９カ月間で少なく見積もっても3,200万トン、約14億4,000万円がむだになっており、市水道局は、漏水箇所の調査と修復を進めているが、総延長4,000キロの水道網の修復にあと６カ月ぐらいかかり、有効率も1993年度94.1％であったものが、水道復旧を宣言した４月に45％、５月から79％から84％を推移しており、配水量は１日平均60万トンで、毎日540万円の水が地中に消えていると報道されておりました。西宮市におきましては、震災後、ほぼ全戸で断水、他都市の応援を受けまして損傷した管を修復し、２月28日に応急復旧宣言をしたのでございます。 　そこで質問をいたしますけれども、西宮市における震災以後今日までの漏水による損害額はいかほどなものなのか、また、有効率は96あるいは97と全国一を誇っておりましたけれども、今日に至るまでどのような推移になっているのか、また、総延長970キロの水道網の修理のめどはどうなっているのか、お尋ねをいたします。 　次は、「イ」の直結給水方式でございます。 　受水槽の容積が10トンを超す建物、これは30戸程度のマンションについては、水道法で毎年受水槽の検査、清掃等を義務づけておりますけれども、市内の大部分を占める10トン以下の小規模受水槽につきましては、建物の管理者、使用者の自主管理に任されております。定期検査をしない受水槽は、鉄さびや藻などの沈殿物がたまりやすく、小規模受水槽を持つオフィスビルやマンション、アパートでは、しばしばビル汚水の苦情が出ておるところでございます。過去の本会議におきましても、しばしばこの問題が取り上げられてきたのでございます。受水槽の管理の要らない新方式は、従来、浄水場から送られる水を一度タンクにため、屋上の受水槽にポンプでくみ上げていたものを、水道管に増圧ポンプを直結するもので、浄水場から送られる水の圧力にポンプの圧力を加えまして、現在３階までしか直接送れない水をさらに上の階まで上げられるようにするものでございます。既に国内におきましては、神奈川県横須賀市で平成４年４月から、大阪市はことしの３月から直結給水を始めておりまして、東京都もことしの７月の都議会で給水条例を一部改正し、新システム普及のための基準を新たに設けて、新築ビルを中心に普及に乗り出しております。名古屋市においても、水道局ビルで新方式の基礎的な実験をしておりまして、来年度からは市営住宅を使って本格的な実験に入り、実用化を目指しております。当局は、この直結給水方式についてどう認識しておるのか、一度実験をしてぜひ確かめたらいいと思いますけれども、当局はどのように考えておられますか、よろしくお願いします。 　次は、教育行政でございます。 　「ア」の教育用パソコンについてでございます。 　西宮市における教育用パソコン導入につきましては、小学校におきまして、昭和60年、段上西小学校に21台が導入されまして、当時としては小学校におけるパソコン導入は全国的なニュースになりまして、新聞紙上をにぎわせました。10年後の今日まで、42校中35校、383台が導入され、中学校におきましては、昭和62年から導入され、平成５年度までに全中学19校、569台が導入をされております。高校におきましては、昭和58年に西宮東高校に導入され、今日まで３高校、123台が導入されております。ところが、ここ数年、一般家庭への普及が急速に進む中で、学校内のパソコンの方が家庭のものよりも古いという現象が出てきております。マルチメディア社会では、情報機器を操作できるだけでなく、いかに情報を収集し、発信していくかといった能力が求められており、新機種の開発が目覚ましい中で、学校現場においてそうした課題についてどうこたえていこうとしているのか、いろいろ考えるところでございます。 　そこで質問をいたします。 　第１点、小学校42校のうち大社、上甲子園、津門、南甲子園、高須南、高須西、山口小学校の７校はいまだに導入をしておりません。いかなる理由によるものか、また、今後はどうするのか、お尋ねします。 　また、中学入学時における、導入されているところとされていないところの格差について、現場ではどのように対応されているのか。 　第２点、導入機種のふぞろいの点でございます。 　小学校におきましては、平成３年以前に導入をした機種、８ビットを購入しているところは26校あり、８ビットは、現在生産は中止をされております。４年以降、９校は32ビット機種を購入しております。中学校においても、平成３年以前に導入した機種、16ビットがあるのが６校、32ビットは13校であります。高校におきましては、西宮東高校におきまして、58年から、また63年に16ビットを58台導入、市西では、62年、16ビットを50台導入しておりましたけれども、御存じのように、校舎倒壊のため、今回震災特例で、平成７年度、32ビット50台を導入する予定でございます。定時制におきましては、61年、62年、63年度に16ビット15台を導入されております。 　そこで質問をいたしますが、先ほど上谷議員の質問を聞いておりましたら、上谷議員からも要望がありましたが、旧タイプの機種では使用可能なソフトが限定されると思いますけれども、新機種導入についてどのように考えているのか。私は、少なくとも小学校における平成３年以前の機種８ビットと中学校における16ビット、あるいはまた東高校、定時制の16ビットは、現在の中学のレベルより落ちておりますので、これらについては買いかえが必要であると考えますが、どのように考えておられるのか、また、パソコンの耐用年数について当局はどのように認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。 　また、第３点、本市においては、教育用パソコン調達は、補助金の関係上、買い取り方式でございます。現場の教師からは、一定期間で確実に更新されるリースにしてほしいという要望が根強いのでございます。当局はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 　次は、「イ」の公民館についてでございます。 　公民館の使用につきましては、社会教育法第23条第１項に、公民館が行ってはならない行為の第１号で、「もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」とあり、西宮市におきましては、昭和41年３月14日、政治、宗教、営利に関連性のある事業目的を持った公民館使用に関する基準についての公民館運営審議会の答申の中で、営利団体については消極説をとり、許可しないことが望ましいという結論を得ておりまして、12月３日に開館されました大社公民館のパンフレットを見ても、営利、政治、宗教に関する使用は社会教育法により制限されていると書かれております。全国的に見ましても、従来、公民館施設を民間営利目的の事業に使用を認めることにつきましては、社会教育法上の明文の規定がないために、いずれも消極的な対応となっております。ところが、ことし９月21日、広島県教育委員会教育長から文部省生涯学習局長に公民館施設の民間営利社会教育事業者による利用についてとの質問がございまして、文部省は、９月22日、民間営利社会教育事業者にかかわる社会教育法の解釈について、一定の要件のもとであれば民間営利社会教育事業者に公民館施設の使用を認めて差し支えない旨を回答し、各都道府県の教育長あてに通知があり、10月５日に各市町村の教育長あてに通知をされているところでございます。すなわち、わかりやすく言えば、第１点は、社会教育法に基づく社会教育の範囲として民間営利教育事業が含まれるということと、営利目的の社会教育事業も公民館の使用が認められるという２点でございます。今回の通知によりまして、公民館は、カルチャーセンターやピアノ教室、手芸教室など民間事業に開放されるわけでございます。 　そこで質問をいたします。 　第１点、今回の通知は公民館運営の根底にかかわるものでございまして、従来、市民が利用しやすいために使用料を低く設定しており、グループ、サークル等の従来からの市民の活動の場を圧迫するのは目に見えております。そこら辺の兼ね合いはどうするのか。 　第２点、実際の使用許可に当たっては、事業者の選定方法、使用時間、使用回数、使用料、使用許可の取り消し、是正勧告等の整備が必要でございますけれども、これは、公民館が判断し、決めるとなっておりますが、どういう手順でいつごろまでに決めるのか。 　以上２点、お尋ねを申します。 　次の「ウ」です。最後の問題、空き教室と統合問題。
   　この10年間で小学生が約１万2,000人、中学生が約6,500人減少したために、平成６年度の空き教室は、小学校42校で260教室、保有教室の24.6％、中学校は19校で99教室、22％であります。大震災のために多くの校舎が破壊し、平成７年度の小学校の空き教室は235教室、中学校は66教室となっております。この少子化による空き教室の増加、高齢化の急激な進展、震災による限られた財政、この三つの条件から導き出される空き教室の利用は当然の考え方でございます。 　質問の第１点は、９月の議会において、災害時の救援物資の備蓄基地として小学校５校の予算化を図り、利用する計画を進めておりますが、順次小学校、中学校を初めとする81カ所の指定避難所を備蓄基地化する方針と聞いておりますけれども、小・中学校において何校ぐらい備蓄基地として使用するのか、お尋ねをしたいと思います。 　文部省は、平成５年４月に出した余裕教室活用指針で、学校が使うコンピューター室や多目的教室などの学校施設は無届けで、公民館などの社会教育施設は書類の届け出による報告だけで転用を認めております。現在のところ、学校施設に転用されているのがほとんどでございまして、市民と学校との共用は鳴尾北小学校のみで、平成４年、兵庫県の学校開放施設整備事業モデル校の指定を受け、平成５年４月１日より活用をされております。 　質問の第２点は、当局は、平成６年12月の本会議の答弁で、「社会教育施設等地域活動の拠点となる施設の内容が不十分であると」「地域の住民から」「要望を受けているところにつきまして」は、「社会教育施設として整備するため、教育委員会、学校、地域の間で具体的な協議に入っているところで」あると言われておりますけれども、その後の経緯についてお尋ねをいたします。 　質問の第３点は、平成６年12月の本会議で我が党の魚水議員が、パイロット自治体の指定を受けている宇治市、川越市、調布市における空き教室の福祉転用の例を挙げて、我が市も積極的に活用してはどうかという問いに対しまして、福祉局長は、総合的に見て空き教室を福祉施設の整備のために活用することが適切な場合は、実現に向けて十分教育委員会と協議を重ねたい、そのように答弁をされております。平成７年４月に文部省と厚生省の協議の上から出された厚生省の課長通知で、これまで文部大臣の承認事項であった転用の際の財産処分が報告事項となり、同時に、高齢者福祉施設がその対象として明記をされております。いわば、宇治市等のパイロット自治体にのみ認められていた特例が一般化したのでございますが、それらを踏まえて、福祉転用について今後どのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。 　次は、統合問題でございます。 　平成６年９月の本会議におきまして、東甲子園小学校と浜甲子園小学校の統合問題について質問いたしまして、山田教育長から、スケジュール的には浜甲子園小学校が10学級になると予想される平成８年度をめどに、統合の方法などの一定の条件整理をして、両校を統合して新しい学校として再出発させる、その方向で協議調整を進めていき、施設整備に具体的に取り組むという答弁がございまして、12月の本会議でも同じ答弁をしております。ところが、平成８年度統合のため施設整備を図ると言っておきながら、平成７年度の当初予算にも、今日に至るまで補正予算にも計上されておらず、担当常任委員会にも議会に対しても何の報告もないのでございます。この統合問題について当局はどのように考えているのか、また、時期はいつなのか、議会への報告についてはどのように思っておられたのか、お尋ねをしたいと思います。 　質問が非常に長くなりましたけれども、以上をもちまして壇上からの質問を終わり、答弁によりましては自席から再質問、要望したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（雑古宏一君）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（馬場順三君）　公営住宅法の改正に関する御質問にお答えをいたします。 　公営住宅法は、昭和26年に制定されまして以来、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃の住宅を供給することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与してきたわけでございます。御指摘がございましたように、このたび国におきましては、住宅宅地審議会の答申を受けまして、長寿社会の到来等に対応するため公営住宅法を抜本的に見直す予定であります。この答申に掲げております公営住宅制度見直しの基本的方向といたしましては、家計の経済力、地域の住宅事情を勘案し、所得だけでなく、地域の住宅事情において最も弱い立場にある住民が公平にそのサービスを享受できるような仕組みの検討を行うとともに、地方の自主性、計画性が生かされる仕組みと公的負担のあり方について検討を求めております。さらに、家賃制度についても、市場家賃との関係を明らかにする方向で管理の適正化を図るシステムを構築することであるといたしております。 　その主な内容といたしましては、第１点目に、今後の本格的な長寿社会の到来及び高齢者、障害者等特に住宅に困窮する者の入居を促進するため、高齢者世帯等の入居資格の弾力化を図ること、そして、入居者の収入基準のあり方、住宅の便益に応じた家賃制度の導入等でございます。第２点目に、民間住宅や既存ストックの有効活用等による市営住宅の安定供給を図るため、従来の直接建設方式のほかに、民間住宅の借り上げ、買い取り方式の導入による公営住宅としての活用のほか、公営住宅、従来ございました第１種、第２種の種別の廃止等でございます。第３点目には、地方の自主性の拡充として、高齢者世帯等の収入基準を一定の範囲で地方が自主的に決定できることなどでございます。以上、現段階ではまだ概要のみの情報でございまして、詳細については、現在国において法案提出に向けて検討中であると聞いております。 　以上でございます。 ◎消防局長（岸本健治君）　防災対策のうち消防局への御質問についてお答えします。 　１点目の耐震性防火水槽の整備についてでございますが、今回の震災におきましては、消火栓は全く使用不能となったため、消火活動は、防火水槽、プール及び井戸、河川等で対応し、震災時における防火水槽等の効果が改めて実証されました。この教訓から、御指摘のとおり、新たに耐震性防火水槽の整備を検討し、消防水利の基準などから市内を453に分割し、そのうち20区画を防火水槽整備必要区域といたしました。この20区画内の消防水利は現在消火栓のみとなっているため、断水時に備え、耐震性の100立米防火水槽を整備する考えでございます。これが整備完了いたしますと、市内453区画すべてに防火水槽やプール、河川など、消火栓以外の水利が確保されますので、震災時や渇水時における消火体制が確立できるものと考えております。 　なお、震災の被害を受けました阪神間の１キロ平方当たりの防火水槽設置率は、先生御指摘のとおり、神戸市2.3基、芦屋市3.5基、宝塚市4.4基、尼崎市8.8基、伊丹市13.1基であり、本市は、今回被害の大きかった南部地域で見ると14.6基となります。決して低い数値ではございませんが、防火水槽の整備については今後も積極的に取り組んでまいります。 　次に、３点目のビルの冷暖房用、空調用蓄熱槽の消防用水利についてお答えします。 　空調用蓄熱槽の消防水利としての活用について東京消防庁に照会しましたところ、実際に利用し、消火に成功した事例も聞き及んでおります。しかし、消火用として利用するには各種条件があり、例えば、冷暖房運転中では機器への影響を避けるため消防水利として利用可能水量は蓄熱槽容量の８分の１以下であります。したがって、指定については、容量400立米を超えるものを対象としております。また、蓄熱槽は駐車場の下に設置される例が多いため、消防車が使用できる位置かどうか、また、使用後の水を補水することにつきまして、消火栓から直接補水すると蓄熱槽の水温が乱され、冷暖房に影響が及ぶため、関係者との協議が必要であります。相手方に過大な負担となる場合は指定しないと伺っております。そのため、東京では、消防水利が不足する地域に限定して指定をしていると聞いております。本市におきましても、防火水槽不足地域に蓄熱槽が設置された場合には、消防水利の活用について検討してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の海水利用型消防水利システムの導入についてお答えいたします。 　海水利用型消防水利システムは、地震災害時に水道管破裂に伴い消火栓が使用不能になった場合に、強力な消防ポンプで海水をくみ上げ、遠く離れた火災現場に送水、消火できるもので、これには自治省消防庁が開発した大型のポンプ車を用い、直径100ミリのホースで1.8キロまで水が送れるシステム、これは、先ほど先生が御指摘の川崎消防局が採用するものであります。また、大阪市消防局が開発したターボポンプを水面に投入し、150ミリのホースで１キロ先まで水が送れる大阪方式もございます。また、これらにかわる機材も開発されておりますが、このシステムについては現在まだ研究段階であります。本市としましても、震災以外に林野火災にも遠距離送水は必要であり、来年１月17日に予定します震災対策訓練におきましても、消防団の全車両を用い、ポンプ車を連ねた中継送水訓練を実施いたします。また、海上保安庁の協力をいただき、巡視艇から消防車への中継送水訓練も計画しております。遠距離へ大量送水するシステムの導入につきましては、今後、近くでは神戸市も採用しております。また、大阪の例も運用状況を見ながら鋭意検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、５点目の自主防災組織についてお答えします。 　御指摘のとおり、今回の震災の経験と教訓を生かすため、全市的に自主防災組織づくりを進める考えでございます。その手法として、消防局において、市政ニュースへの掲載及び防災組織づくり用パンフレットを作成、配布するとともに、地域に密着している各消防署において、管内各自治会等に対し、あらゆる機会を通じて積極的に呼びかけをしております。現在、自治会やコミュニティ協議会などから相談や説明会の要請があり、積極的にその場に赴き、自主防災組織づくりの必要性を説明するとともに、その地区の地域性、特殊性に応じた組織づくりを進めているところであります。また、防災資器材についても、教訓を生かし、発電機、バール、のこぎりなど救助用器材を含めたものとして、既に結成されている防災組織にも追加寄託をし、防災組織の強化を考えております。 　次に、ガソリンスタンドで保有する簡易ジャッキ等を付近住民が利用する救命用具提供協定につきましては、既に実施しています東京墨田区をも参考にして、今後検討してまいりたいと考えております。 　また、消防団への優先的燃料提供につきましても、当市では、ガソリンの単価契約の際、緊急時にも給油できるようにと契約に含めております。このたびの震災時にも、２カ所の契約スタンドと契約以外のスタンド２カ所、計４カ所で燃料給油体制がとれたような状況でございます。今後さらに消防局・消防団車両への緊急燃料確保について検討してまいります。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 　以上でございます。 ◎企画局長（米田暢爾君）　１点目の防災対策の２点目の、公共施設に貯水槽を義務づけてはどうかとの御質問にお答えいたします。 　今回の震災では、市民生活に直結する水の確保につきましては、渇水対策に加え、防災上の観点からも、その重要性を痛感したところでございます。市といたしましては、今後、水道施設の耐震性を向上させていくことはもちろんのこと、河川の水を含め、水道水以外の有効利用や貯水槽の設置などについて、地域防災計画とも関連させながら、検討していくべき課題であると考えております。御指摘のように、公共施設で雨水を活用できる貯水槽を確保しておくことは、災害時のいろいろな生活用水や防火用水として活用でき、また、平時には植木への散水等に利用できるなど、非常に意義あるものと考えております。こういったことから、現在、樋ノ口町２丁目災害公営住宅や市立西宮高等学校、神原小学校での雨水を利用した貯水槽の設置を実施あるいは計画しているところでございます。 　今後の方向といたしましては、水の有効利用と防災上の観点から、公共施設での貯水槽設置については、設置可能な場所の確保や整備費用を検討し、計画的に整備するよう努力していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ◎建設局長（進木伸次郎君）　次に、民間の集合住宅についての貯水槽の設置でございますが、先ほど企画局長がお答えいたしましたとおり、今回の震災で水の重要性を痛感いたしたところでございます。民間集合住宅の貯水槽設置指導につきましては、一定の大規模開発に対しましては、非常時の雨水の有効利用のために設置についての理解を求めてまいりたいと考えておりますが、施設の維持管理等、検討すべき諸問題がございますので、今後研究を図ってまいりたいと存じます。 　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎環境衛生局長（杉本俊介君）　防災対策の６番目の地下収納タイプの簡易トイレについてお答えいたします。 　地震の発生に伴いまして、ライフラインがストップしたため、水洗便所の使用が非常に困難であったことは記憶に新しいところでございます。環境衛生局では、震災後、仮設トイレの需要が増大すると判断し、その確保に全力を注ぎ、有償、無償の借り上げ等、あわせて979台を確保し、市内194カ所の避難所からの要請にこたえるとともに、その他の緊急に設置が必要な場所にも適宜対応を行い、延べ322カ所、1,036台の設置を行ったところであります。しかし、御指摘がございましたとおり、道路交通網の遮断、あるいは渋滞する中、仮設トイレの搬送には困難をきわめました。これは、他の救援・救助活動と同様であります。 　御提案の地下収納タイプの簡易トイレにつきましては、交通渋滞や、下水までもが使用することができないような事態を想定いたしますと、緊急対応として有効な一方策であると存じます。関係部局とも協議しながら今後研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎市民局長（清原進君）　２番目の受給権者現況届についての御質問にお答え申し上げます。 　諸証明の発行や登録事務を行う市民課の窓口あるいは支所等は、多数の市民の方々が来庁され、混雑をきわめており、特に月初めに年金現況届の証明のために来庁者が集中している点は、御指摘のとおりでございます。こうした状況に対応するため、年金現況届につきましては、昨年９月より交付申請書を廃止し、口頭の申請により事務の簡素化、迅速化を図ったところでございます。 　御提案のありました年金現況届の郵送によります申請方法は、交付窓口の混雑緩和と高齢者などの方々に対するサービスの向上をさらに進める上で有効な手段であると考えておるところでございます。ただ、年金の現況届は、年金受給者のための重要な手続でございまして、極めてまれなケースでありましても、手続に不備を来さないような実務上の取り扱いについて十分検討する必要があろうと考えておるところでございます。 　本市では、既に戸籍及び住民票の交付申請につきまして、郵政省の郵トピア構想により、郵便局のネットワークを生かしたサービス提供として、市内47郵便局の窓口に交付申請書や市役所あて封筒を設置し、市民の方々に御利用いただいている制度がございますので、こうした制度を拡大することにより有効な具体策をとることは可能であると判断しているところでございます。したがいまして、御提案の内容につきましては、既に実施しております群馬県の藤岡市の例を参考にするとともに、関係機関とも十分協議を行いながら、この郵トピア構想を生かした形での具体化を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎福祉局長（大和治文君）　３番目の名神あけぼの園についての御質問に答弁申し上げます。 　授産所という名称についてでございますが、授産事業の起こりは、生活に困窮する人たちの生計を助ける目的で、産、すなわち仕事を授ける事業として、御指摘のとおり、長い歴史を持った事業、施設といわれているところでございます。この施設概念は、戦後に制定されました社会福祉関係法令でも法律用語として位置づけされ、これに基づき、本市条例の規定によりまして施設の名称といたしているところでございますが、今日の授産施設の利用者は、就労、就業に際し、何らかのハンディキャップのある障害を持つ人が主流となっておりまして、障害を持つ人の自助自立の精神の尊重やノーマライゼーションが求められている今日、授産という表現についても検討を加えるべき時期であるという点につきましては、認識をさせていただいているところでございます。また、御指摘のございました厚生省の私的懇談会の提言や全国社会福祉協議会の社会就労センターが全国キャンペーンを実施していることにつきましても承知をしておりますが、何分労働、福祉と広い分野にわたる現行制度のあり方に関する問題でもございますので、国、県等関係機関や他都市の動向も考慮しながら、また、法や条例規定の範囲内での運用上の表現の問題も含めまして、今後よく検討を加えてまいりたいと存じております。 　次に、６番目の教育行政についての「ウ」、空き教室と統合の御質問のうち、福祉局の所管事項について答弁申し上げます。 　公立学校余裕教室を老人デイサービスセンター等の老人福祉施設に転用し、その有効活用を図ることについてでございますが、ただいま御指摘がございましたとおり、本年６月の厚生省老人福祉計画課長通知によりまして、公立学校施設整備費補助金に係る財産処分の取り扱いについて文部大臣の承認手続が簡素化されることになったことに伴いまして、余裕教室等を活用したデイサービスセンター等の設置について検討するに際しては、このことに留意をするとともに、教育委員会との連携を十分に図ることについて周知がなされたところでございます。この通知では、余裕教室の転用の対象となり得る施設として、老人デイサービスセンターのほか、これと併設する在宅介護支援センター、老人福祉センター、ホームヘルパーステーション等が想定されているところでございます。市といたしましては、これまでにも答弁を申し上げましたとおり、福祉施設の整備に際しての諸要件と費用及び教室等の残余耐用年数や地域バランス等も考慮しながら、このたびの通知の趣旨も踏まえて教育委員会と十分協議を重ね、ただいま申し上げました福祉施設への転用のための諸条件が整うと見込まれる場合には、よく検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◎水道局次長（岩本正博君）　５点目の水道行政についてお答えいたします。 　まず、「ア」の漏水の現況と今後の漏水防止対策の見通しについてお答えいたします。 　御承知のように、このたびの大震災が本市の水道施設に与えた被害は大きく、震災直後、ほぼ市内全域が断水いたしましたが、他都市からの御支援を得て、２月末には応急復旧を完了することができたものでございます。 　そこで、震災による漏水量の推移でございますが、震災直後は、調査のための水量も含めて、漏水率は50％を超えておりましたが、これまでに配水管995カ所、給水管7,990カ所、それぞれ漏水箇所の修理をいたしました結果、現在の漏水率は10％以内に回復いたしております。これを水量と金額で見ますと、現在１日当たりにいたしまして、漏水量は約１万3,000立方メートル、60万円程度となっております。震災以後、今日までの漏水量の累計は、約1,400万立方メートルで、金額では、少なく見積もっても約６億3,000万円になっております。 　次に、浄水場や配水池から送ります水量、つまり配水量のうち各家庭に届いている有収水量及び業務用、消火用、修繕用などに使用する無収水量、これを含めた有効水量の占める割合、つまり有効率でございますが、平成５年度は96.6％と全国でもトップクラスでありましたが、震災によりまして、昨年度は85.8％まで落ち込み、以後、次第に回復いたしまして、現在では約90％となっております。今年度の上半期までの累計だけを見ますと77％という現況でございます。 　今後の見通しにつきましては、震災後よりこの10月末まで全市の水道管の漏水調査を行い、この調査により発見した漏水箇所につきましてはすべて修理を行いましたが、現在もなお漏水している箇所があり、発見が非常に困難な条件になっております。今後とも漏水防止には全力を挙げてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　次に、「イ」の配水管に直結された加圧ポンプによる給水方式についてお答えいたします。 　３階建て以上の中高層住宅に給水する拠点高圧給水システムにつきましては、厚生省、日本水道協会の指導のもと、横須賀市、大阪市、東京都では既に実施しており、名古屋市では８年度実施をめどに実験中であり、本格的に移行するためのデータの解析中であると聞いております。本市におきましても、平成６年度より３階直圧給水に向け本管増強に取りかかりまして、７年度より各浄水場の加圧設備の設置を計画していたところでございますが、さきの震災によりまして現在中断いたしております。当面は震災復旧事業を優先して実施いたしまして、将来的には、基幹施設の耐震化とともに、３階直圧給水の範囲の拡大に向け努力していく所存でございます。 　水道局といたしましても、受水槽方式よりも直結給水方式の方が衛生上の観点から見ましても望ましい、このように考えております。御質問の加圧ポンプによる直結給水方式は、中高層の建物に対応するための新しい給水方式でありますが、既に実施中及び計画中の各市の状況を調査いたしまして、配水管に影響を与えない加圧ポンプの研究を行うとともに、モデル住宅での実験、データ収集を行うなど、今後取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ◎教育長（山田知君）　教育行政のうち統合問題につきましてお答えをいたします。 　浜甲子園小学校と東甲子園小学校の小規模化に伴う教育課題を解決するために、平成６年度に学校関係者及び地元関係者等で構成されました浜甲子園小学校・東甲子園小学校小規模化対策協議会を設置しまして協議を重ねる中で、震災前には一定の方向が確認されておりました。それは、平成８年度に東甲子園小学校で統合の上、浜甲子園小学校を改築し、平成９年度中に移転するというものでございました。しかし、震災によりまして、教育施設を含めた多くの公共施設の復旧が課題となり、統合につきましては、平成７年度の予算計上を見送らざるを得ませんでした。協議会に対しましても御理解をお願いしたところであります。小規模化に伴う教育課題の解決は重要であるとの認識は変わりませんので、関係部局と調整の上、できるだけ早い時期に統合の運びとなるよう努めてまいります。 　議会への報告につきましては、議会運営委員会でこの事業を繰り延べにすることを書類報告したにとどまっております。今後の推進状況につきましては詳しく報告してまいりますので、御理解をお願いいたします。 ◎教育次長（高橋忠雄君）　教育用パソコンについてお答えいたします。 　学習用のパソコンにつきましては、小学校において７校が未導入の状況でございます。その理由は、従来より年次計画を立てて整備してきておりますが、パソコンを設置する余裕教室がないといった施設条件の整わない学校、あるいは指導する教員が限られているといった指導体制が十分とれないなどのためでございます。今後、可能な限り導入できますよう整備してまいりたいと思います。 　それから、中学校へ進んだ際に、パソコンになれ親しんだ子とそうでない子とでは、確かに差が生じてまいります。そのため、個々の生徒の個人差に応じた指導や配慮をしていくことが必要であると考えます。中学校では、パソコン教育を始めるに当たって、全生徒に対して同じレベルで基礎的、基本的なことから、技術・家庭科等の教科指導の中で技術的な指導をするとともに、生徒一人一人の抵抗や不安をなくするような配慮をいたしておるところでございます。 　新しい機種の導入についてでございますが、平成４年度以降に整備した小・中学校は、32ビット機の新しい機種を導入しております。それ以前の８ビット機、16ビット機が導入されている学校につきましては、パソコンの著しい技術革新の面を踏まえまして、機種の更新を検討してまいります。 　なお、耐用年数につきましては、機器本体そのものは使用に耐えられますが、昨今の急激なグレードアップされたソフトウエアの開発によって、従前の古い機種では対応できないという状況が出てまいっております。そこで、日進月歩開発される状況の中で耐用年数を特定することが難しいというのが現実でございます。 　西宮東高校のパソコンにつきましては、昭和63年度に購入して７年を経過しておりますので、今後学校とも協議してまいりたいと考えております。 　次に、本市の教育用パソコンの導入につきましては、買い取りによる国庫補助制度がありましたので、それに基づき購入してまいりました経緯がございます。しかし、平成６年度で補助制度が完了しまして、新たな整備計画としてレンタルリース方式も含めた地方交付税による財源措置が実施されることになりました。その意味では、買いかえ時にはソフトウエアの開発にも対応しやすいリース方式も検討する必要があると考えております。 　以上でございます。 ◎教育次長（左海紀和君）　公民館利用と空き教室の御質問にお答えいたします。 　まず、公民館利用の問題でございますが、営利企業などが行うカルチャーセンター、教室などが公民館利用することについて、去る９月21日付で、先生御指摘のように、広島県の教育長から文部省あてに照会いたしました。その回答といたしまして、文部省生涯学習局長が、民間の営利社会教育事業者による営利目的の事業であっても、公民館の目的を達するものであれば、その利用は公共的利用で、営利事業を援助することに該当しない限り差し支えない旨の回答をいたしております。この回答を受けまして、新聞などでも、個人や営利企業が行うカルチャーセンターや教室なども公民館が利用できるようになったというふうに報道されたところでございます。 　この件につきまして、本市での現在の取り扱いを申し上げますと、カルチャーセンターあるいはピアノ教室などの文化教室が学習成果の発表の場として利用する場合、地域文化の振興という観点から、年２回の使用を認めているところでありますが、継続的・定期的利用については、そこが恒常的な営業活動の場になることが懸念されますので、社会教育法第23条第１項第１号において禁止されております営利事業を援助することになるというふうに考えられますので、許可をしておりません。 　一方、公民館の利用状況を見ますと、公民館を活動の場としている自主的な学習グループ、サークル等が数多くございます。また、地域活動も非常に活発でございますので、多くの団体が活動拠点として公民館を定期的に利用されている状況がございます。現在、こうした実態を踏まえつつ、今回の文部省の通知がグループや社会教育関係団体、あるいは地域団体等の自主的な活動に圧迫を加えることにならないか、あるいはその及ぼす影響、さらに、もし使用許可をする場合、その事業内容や回数などについての基準、これらの調査研究を行っているところでございます。 　また、この通知は、民間営利社会教育事業者による営利目的の事業にも積極的に公民館の使用を認めていこうという趣旨のものでありますので、公民館運営の基本にかかわります。先生御指摘の昭和41年３月の本市公民館運営審議会の答申との整合性についても問題がございますので、公民館運営審議会に御意見を求め、現在御論議をいただいているところでございます。あわせて、社会教育委員会議にも、この通知の趣旨などを御報告し、御意見をいただく予定といたしております。今後、民間の営利社会教育事業者の公民館利用については、これまでの社会教育施設としての公民館運営の経緯と地域住民の多様な学習ニーズとの兼ね合いの中で十分検討し、早い時期に結論を求めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、２点目の余裕教室の活用の問題でございます。 　御指摘のように、近年、少子化現象の中で市立の小・中学校では多数の余裕教室が生じております。小学校235教室、中学校66教室というのが現状でございます。余裕教室の活用につきましては、文部省も、量から質の整備への大きな転換期に入って、学習方法の多様化や学校開放に対応した施設づくり、あわせて、地域における身近な学習活動の場として社会教育施設等に転用することも有意義である、こういうふうにしております。教育委員会としましても、空き教室の有効活用について内部における協議を重ねてきたところでございます。 　こういった視点で、まず１点目の備蓄倉庫の設置でございます。 　今回の大震災の経過を踏まえ、市としましても、大規模災害を想定した地域防災計画の見直し作業に取り組んでいるところであり、その中で学校にも地域防災拠点である避難所としての機能整備が求められております。７年度の市民意識調査でも59％の市民の方々が非常用物資の備蓄を希望されているという結果が出ております。文部省におきましても、学校教育活動に支障のないよう配慮しながら余裕教室の備蓄倉庫への転用整備など、地域の実情に応じた相応の防災機能整備のため、学校施設の活用を図ることを打ち出しております。このような状況の中で、防災担当部局と協議の上、余裕教室を活用した備蓄倉庫として、本年度、甲陽園小学校、段上西小学校、平木小学校、鳴尾東小学校、生瀬小学校の５校で先行的に備蓄倉庫を設置する工事に現在着手いたしております。今後とも関係部局と協議しながら設置の方向で検討してまいりたいと考えております。 　次に、余裕教室を社会教育施設として転用することについての、地域及び学校との具体的な協議の経緯について御説明申し上げます。 　地域の皆様から、地域団体の活動やグループ活動などが盛んになっている状態、高齢化が進行しているといった背景を踏まえ、公民館施設への専用調理実習室の設置及び集会室の増設などについて強く要望をされていたところでございます。これらの要望を受け、公民館施設の改善方法の一環として、学校施設の一部を転用し、整備する方向で地域や学校と協議を行ってまいりました。地域との協議内容でございますが、社会教育施設を整備するに当たり、さきに申し上げました必要な部屋、規模、学校内での設置位置などについて協議をしてまいりました。次に、学校との協議内容でございますが、余裕教室の考え方や現在の地域団体の活動状況等の説明を行うとともに、年次的な児童数の推移を考慮した教室の配置計画などについて協議を行ってきたところでございます。学校内部においても、余裕教室活用について論議を進めていただいていたところであります。しかしながら、１月の震災によりまして、学校や社会教育施設が避難所となり、また、施設も被害を受けるなどがございましたので、現在協議は中断しているところでございます。 　いずれにしましても、余裕教室を転用することは、学校現場にとっては大きな変化をもたらすということでございますので、学校教育を基本とするものであることを踏まえつつ、学校の理解と協力が得られるよう協議を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、一方では、余裕教室は市民全体の財産、その活用は公の施設の効率的な活用だという観点から、地域などの十分な御理解と御協力を得ながら取り組む必要があると考えております。今後とも、有効、適切な活用を図るべく関係部局と協議検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 　以上です。 ○議長（雑古宏一君）　当局の答弁は終わりました。 ◆43番（楽野信行君）　御丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。 　質問を３点ばかり用意しておりましたけれども、あと19分でございますので、これは要望にかえたいというふうに思います。 　まず、防火対策の防火水槽の整備につきましては、今後も積極的に取り組んでいくという答弁がございました。特に南部地域は１平方キロあたり14.6と言われましたけれども、考え方によりますと、西宮市の平均が9.2基でございますので、それだけ北部の方が心配になるわけでございます。質問の中で言いましたように、地震で消火栓が全滅しても防火水槽のみで消火活動ができる、この防火水槽の確保をぜひお願いしたいと要望しておきます。 　次に、私の提案いたしました貯水槽、それからビル冷暖房用水の利用、それから消防水利システム、ガソリンスタンドとの協定、あるいはまた、地下収納トイレの設置につきましては、すべて前向きな答弁がございましたので、これを了としておきたいと思います。 　それから、自主防災組織につきましては、この前行われました平成７年度の市民意識調査、これは震災関係の意識調査ですけれども、そのアンケートの中でも、自主防災組織への参加意思については、参加したいし、組織の世話もしたいというのが8.2％、それから、組織の世話はできないが参加したいという人が51％、トータル59.2％でございまして、約６割の人が参加の意思を示しております。今回の大震災の経験を生かしまして、よりよい形で引き継いでいくためにも、行政といたしまして、市民に積極的に組織づくりを働きかけていくのは私は今しかない、このように思うので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、私は、最近、この本ですね、「阪神大震災の熱く長い一日」という、これを読みました。これは、1995年１月17日、くしくも阪神大震災発生当日に消防庁長官に就任いたしました滝実氏の「阪神大震災の熱く長い一日」という本でございます。特にその中で感じましたことは、その中で３ページにわたって神戸市の消防局と西宮市の消防局を比較いたしまして、同時多発火災に対して基本戦術を実践し、完璧な消火活動を行った例として、「成功した西宮市の消火作戦」という見出しをつけて紹介しております。大震災で消防局も反省する点がいろいろあって、大変だったかと思いますけれども、この大震災を契機といたしまして、今後とも西宮市の命と財産を守るために自信を持って頑張っていただきたい、このように思います。 　それから、年金現況届についてでございますけれども、この年金現況届について考えついたのは、聞きましたけれども、市役所ではなく、藤岡市の一郵便局長でございます。私は、本人に直接電話いたしまして、なぜこういう発想ができたのかと尋ねてみますと、年金は局で扱っているために、常日ごろから高齢者から現況届の証明のため役所へ行くのは非常に大変だ、体にこたえる等、苦情を聞いておったのでございます。そこで、局には、御存じのように、切手もありますし、局に封筒を置いて郵送したらどうかということを考えておられたそうです。たまたま市郵便局、あるいは婦人部等による地域活性懇話会が平成６年５月にございまして、その場所でこういうことをやったらどうかということを提言して、平成７年１月20日に市から新年度から正式にやるという通知がございまして、４月15日から始まっております。こういう封筒を印刷しておりまして、これは郵便局が印刷しておりますけれども、こういうことで、その周知徹底というのは、この市政ニュース「ふじおか」という、これでやっております。一段のトップで４月15日にやっておりまして、これは非常に好評であるということだそうです。余談ですけれども、このときにお話──電話のお話ですけれども、外務職員が市と連携をとりまして、道路の陥没とかカーブミラー等の破損も郵便局の方から市の方に通報する、そういうシステムになっている、こういうことを聞きました。 　当局は、今答弁ございましたように、47郵便局の窓口に市役所あての封筒を──これですね。これを設置しておるので、市民が利用する下地があるので、制度を拡大してやるのは可能である、関係機関とも十分協議を行って、郵トピア構想を生かした具体化を検討するという答弁がございましたけれども、高齢者のために１日も早い実施を要望しておきたい、そのように思います。 　それから、あけぼの園は検討するという答弁がございましたけれども、私も、２回、授産所運営審議会ですか、そういうあれになったんですけれども、そのときから非常に授産所ということに違和感を感じてまして、現在の一般の人でも、授産所という意味のわかる人は、担当者以外ほとんどいないと私は思います。例えば大学入試に授産所について述べよと入試問題が出た場合は、ほとんどの人がこれは書けないと思います。ちなみに、私は、三省堂の「広辞林」を引いてみました。授産所とは何か、授産所とは、「生活保護を必要とする者（おもに女子）に就労または技能の修得のために必要な機会と便宜を与える社会政策的な施設」、こうあるんです。これは全く間違いです。だから、生活保護を必要とする主に女子云々のこれは、生活保護施設のことを言っておるのでありまして、西宮市ではななくさ厚生院のことを言っておるんです。だから、何人もの博士の人が編集して、こういう分厚い辞書でございますけれども、辞書ですらこういう現状になってます。まさに授産所という言葉は、現代社会において死語になっている、そう思ってます。 　私は、授産所を規定しております身体障害者福祉法第27条とか、あるいは精神薄弱者福祉法第19条の改正をしなければ市の条例が変更できないということは百も承知しているんですけれども、条例は条例として残しておいて、制度的なネームとして社会就労センター、あるいは呼称としてＳＥＬＰとすることには、これは一向に──ちょっと答弁ございましたけれども──差し支えないと思うんです。例えば、全国授産施設協議会が、６月14日以降、全国社会就労センターに変更をしておりますし、だから、あけぼの園がファクス通信で社会就労センターあけぼの園として使うのも、これは自由だと思います。また、「西宮の福祉」とか、あるいは「市政の概要」とか、あるいはあけぼの園の案内書を見ておりますと、授産指導とか、あるいは授産科目とか、あるいは授産所運営審議会、さっきも言いましたけれども、この言葉についても、理解できる言葉にこれを改めるべきだ、そのように思いますので、これをよろしくお願いしたい、このように思います。 　それから、公営住宅法について市長からあらあら答弁ございましたけれども、質問の中で言いましたように、この改正は、26年の公営住宅法制定以来45年ぶりの改正でございまして、予定では１月の通常国会に提出して、だれも反対するところはないと思いますので、国会ですからわかりませんけれども、４月ぐらいに制定されまして、公布は１年以内にあると思います。内容につきましては、答弁にございましたように、地方の自主性がかなり拡大をしておりまして、自治体独自で入居基準等を決めることができますので、今後、国あるいは県と緊密に連絡をとりながら、全国のモデルとなるような入居基準等の条例を定めていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。 　５番目の水道問題でございますけれども、これは、長期になればなるほど管の周囲の土が削られて空洞となり、道路陥没等のおそれもあるために、早期の復旧に全力を挙げてもらいたい。10％ということは、有効率96点何％ですから、あと３点何％まだわからないと、従来は３点何％わからなかったですから、そこらの辺の部分がわからないということですから、これは全力を挙げて復旧をやってもらいたい、そう思ってます。 　それから、直結給水につきましては、加圧ポンプの研究を行って、あるいはモデル住宅で実験、あるいはデータの収集を行う、そういう答弁がありましたけれども、東京都におきましても、新システムの導入に際しましては、都水道局の給水装置の実験を独自に実施いたしまして、水道法施行令では、自治体が、配水管の水圧に影響が出ると判断をしてポンプの接続は規制されておりましたけれども、水圧に影響がないということを確認して、規制を外して直結給水に乗り出した、そのように言われておりましたので、西宮市におきましても、実験に基づきまして実用化を目指して頑張ってもらいたい、そのように要望しておきたいと思います。 　それから、教育行政の教育用のパソコン。 　パソコンのある小学校とない小学校における格差については、先ほど次長から答弁のありました、中学に入ってパソコン教育を始めるに当たって、同じレベルで基礎的、基本的なことから指導しているから、そんな心配をすることはないよ、そういう教師の立場で答弁されたのでございますけれども、小学校時代全くパソコンを扱ったことのない生徒にとりましては、他のほとんどの生徒が自由に扱っている姿を見まして、自分ができないということは本当に大変なショックでございまして、これは自信を失います。先ほど整備条件で整備のできないところ、これは仕方がないと思いますけれども、受け入れ体制の都合、先生の都合で、教える先生がいないから整備のできないところがあるとありましたけれども、これは、教育委員会がやる気があればすぐできると思いますので、早期に導入をして、格差のないパソコン教育を要望しておきたい、そのように思います。 　それから、小、中の平成３年以前の機種につきましては、技術革新の面を踏まえて、32ビットの機種に更新を検討する、小、中においてはね、ありましたけれども、それはそうですけれども、先ほども言いましたけれども、西宮東高校のパソコンが16ビットなんですね。小、中は32ビットで、これはやりますよと言うとるのに、学校と協議する、やるとは言ってない、こういうふうにトーンが下がっておるわけですね。だから、小、中が32ビットに更新するのであれば、高校においても32ビットに更新するのは当然のことであると思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。 　それから、公民館につきましては、今度の改正につきましては、公民館運営審議会に意見を求めて論議をする、また、社会教育委員会議にも意見を求めて、他市の考えることを参考にして早い時期に結論を得たいという御答弁がございました。これ了といたしますけれども、私は、客観的に見まして、今の西宮市における市民の利用状況から見ますと、文部省の通知を実施するのはなかなか難しい状況であると思いますので、例えば公民館の判断で貸す必要はない、貸されないという場合、社会教育法の解釈からいろいろと難しい問題が出てくることが予想されますので、それらの点を踏まえて結論を出していただきたい、そのように思っております。 　それから、空き教室の問題ですけれども、空き教室については、ちょっとわかったようなわからんような答弁がありましたけれども、考えてみますと、新たに土地を購入したり建設するよりも、これははるかに費用はかからないし、もともと小・中学校というのは利用されやすい場所に配置をされておりまして、その面での地域の社会教育施設、あるいは高齢者向けの施設の整備に格好の存在であるということは、これは、だれが考えてもそこに行き着くわけです。ところが、私は、ずっと教育委員会、あるいは現場の校長先生と話をしてみますと、失礼ですけれども、頭がかたいといいますか、言葉遣いとか、今の答弁なんかでも非常に丁寧なんですけれども、言葉の端々に学校関係者以外は絶対に入れたくない、仕方なく学校施設以外に転用する場合も、せめて社会教育の文部省関係のものという感じがするんですね。特に福祉施設はもってのほかやと、私が敏感か何か知りませんけれども、そういう気持ちがひしひしと伝わってくるわけです。しかしながら、いずれにいたしましても、これは住民の税金で建てられて運営されております公共施設でございますので、学校も高齢者福祉施設も、その点では全く違いがないのでございます。地域住民が必要としているものを、震災によって限られた財政の範囲の中で整備するのが地方自治体であり、教育委員会であると思います。だから、この際、教育委員会は頭を切りかえてもらいたい、そういう要望をしておきます。 　それから、統合につきましては、教育長から、震災により、８年度に東甲子園小学校で統合の上、浜甲子園小学校を改築し、平成９年度中に移転するという予定が狂いまして、現在関係部局と調整しているが、予算の関係で時期は明示できず、できるだけ早い時期に統合する、そういう答弁がありましたけれども、私は、地元関係者との対策協議会等で今までの経緯がございますので、平成８年度の当初予算におきましては必ず計上されるように財政局にも要望をしておきます。 　それから、議会への報告につきましては、議運で書類報告にとどまっていたという、そういう答弁がございましたけれども、この統合問題は、私、質問したからよくわかっているんですけれども、昨年の３月、９月、12月の本会議で私を含めて３人の議員が質問をしておりまして、教育長は、いずれも、８年度をめどにと明確に胸を張って答弁をされておりますが、常任委員会等には何の報告もございませんし、地元で２回協議会を開いたということを後で聞きましたけれども、震災のために状況が変われば議会に報告するのは当然のことでございまして、これは、議会軽視と言われても仕方がないと私は思います。これ以上言いませんけれども、今までの経緯、今後の推進につきましては、委員会等で当然報告する義務がある、そのように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上をもちまして私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）
   ○議長（雑古宏一君）　ここで休憩いたします。 　なお、再開は、午後３時55分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。 　　　〔午後３時37分　休憩〕 　　　　──────────────── 　　　〔午後３時57分　開議〕 ○副議長（西村義男君）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。 　次に、14番　幸顕子君の発言を許します。 　　　〔幸顕子君登壇〕 ◆14番（幸顕子君）　ただいまより日本共産党議員団を代表いたしまして、通告の順序に従い一般質問を行いたいと思います。 　初めての質問ということで大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。（拍手）　この６月に行われました一斉地方選挙におきまして初当選をさせていただきました。日本共産党は、この12月現在、全国地方議員数3,984人となり、政党の中では地方議員数第一党となりました。この日本共産党議員団の一員として、住民が主人公を貫き、子供たちからお年寄りまで安心して住み続けられる西宮にするために、住民の立場に立った復興を実現させるために全力を尽くしていきたいと思います。また、女性の代表としても、基本的人権を守り、男女平等、男女共生社会の実現に向けて頑張りたいと思います。 　では、具体的な質問に入っていきたいと思います。 　まずは、震災対策の重要な一つのポイントである被災実態調査についてであります。 　あの阪神・淡路大震災からもう間もなく１年になろうかという今も、多くの被災者が元の生活には戻れない中、不安で大変な生活を強いられております。去る９月に市民意識調査が行われ、先般その中間報告が出されました。その質問項目の中で、「あなたが、現在困っておられることはどんなことですか」という問いに、約31％の方が、住宅の確保、修繕、ローンの支払い、マンションの建てかえ、補修等々、住宅問題を挙げておられます。また、あなたの「お住まいは、震災前と同じですか」という問いには、「違う住まい」と答えた方のうちの41.1％が「民間の賃貸住宅、賃貸マンション、間借り」と答えており、被災した圧倒的多数の市民の皆さんが住まいの問題に関心を持ち、同時に苦労されている実態が浮かび上がっていると思われます。西宮市が10月に行った仮設住宅入居者状況調べの結果では、約50％の方が県営、市営住宅を希望されており、家賃も３万円未満を希望されている方が約50％に上っています。今回の震災で家を失われた方々の多くは高齢者、弱者であり、市外に出られ戻るめどのない方や仮設住宅以外で何とか生活せざるを得なかった方なども含めますと、西宮市が建設計画している住宅内容が果たして被災者の方の切実な願いにかなっているかというと、疑問であります。 　先日、鳴尾浜の仮設住宅にお住まいの方々を訪問したのですが、多くの方々が、狭くてもいいから家賃３万円ぐらいの市営住宅に入りたい、わずかな年金生活でも住める住宅を建ててほしい、何とか財政的支援をしてほしいなど、切実な願いをお持ちでありました。また、生活再建のために各種の融資制度をつくったと言っておりますが、実際には条件が厳しく、借りることができない方が多く出てきたというのは、今議会に提案されております補正予算で個人住宅あっせん融資制度の新築貸し付けの件数が当初考えていたより少なかったということで減額補正していることを見ましても、今の市のやり方は被災者のニーズに合っていないということを示しているのではないでしょうか。10月14日、15日と、神戸で災害・人間・復興交流集会というシンポジウムが開かれました。そこでも多くの学識経験者は、復興というのは、被災者が元の生活に戻れて初めて言うのだと発言をされていました。もうすぐまた寒い冬が来ます。多くの被災者が将来の不安や行政、政治に対する不信感を胸に抱き、年を越そうとしております。全被災者、全市民の実態調査を行い、被災の実態に見合った救援策を打ち出し、早急に手立てを打つべきだと思います。 　そこで質問いたします。 　まず一つ目に、市民意識調査、仮設住宅入居者調べ等について、その結果をどのように分析し、どのように受けとめ、今後どのような施策が必要と考えておられるか、お答えください。 　二つ目に、さきに明らかにしましたように、それらの調査の中で深刻な住宅問題が提起をされています。今後の住宅政策についてどのような立場で臨まれようとしておられるのか、お教えください。 　三つ目に、我が党議員団の杉山議員の９月の一般質問の中の被災実態調査についての質問に対する御答弁では、本年度内には何とか取りまとめをしていきたいということでしたが、その後の進行状況はどのようになっていますか、また、これらの被災実態の把握方針もあわせてお答えいただきたいと思います。 　次に、二つ目の大きな質問、開発行政についてであります。 　六甲山系の東端に位置する西宮市は、表六甲地域から北部地域にかけて広がる緑地や甲山、また、ゆったりとした河川敷空間を有する夙川や武庫川のほか、阪神間に唯一残る自然海浜である香櫨園浜、甲子園浜、自然の侵食作用がつくり出した武庫川渓谷、蓬莱峡など、豊かな自然環境を備えています。また、文教住宅都市として市内には多くの大学や短期大学もあり、由緒ある社寺、酒蔵、近代洋風建築物などの歴史的施設も残っているところであります。しかし、今回の大震災により、これらの貴重な建築物も多く被害を受け、また、先日新聞の記事で満池谷のニテコ池のほとりにあった150本もの桜が被災した堤防の工事のため伐採をされ、60本になってしまったというものもあり、このほか、貴重な自然も多く被害を受けました。震災後、８月１日から市の開発指導要綱が改悪され、事実上、業者にとっては開発がしやすい方向に緩和されました。市内のあちらこちらでマンション建設が取り組まれ、復興が進んでいるかのようにも見えます。確かに住宅の再建は震災復興の中心課題であることは、だれもが認めるところであります。しかし、自然や環境が破壊され、近隣住民と十分協議ができていないにもかかわらず、復興を口実に簡単に許認可を下し、乱開発を容認するような行政のあり方が果たして復興と言えるのでしょうか。 　甲陽園西山町の閑静な住宅地の中に、最近、マンション開発の計画が出されております。もともと山の中腹に位置する地域で、急傾斜の土地であり、マンション開発などとてもできないと思われた土地でありました。1993年４月には兵庫県が土地所有者に対し防災処置についての通知を出し、地震後の1995年２月には災害防止のための防災工事の勧告が出されていた土地であります。開発業者は、県の勧告に従って防災工事に取り組みましたが、これに便乗して、この際一気にマンション開発を進めようと強硬な姿勢に終始しています。ましてや、この開発計画地に接する道路は、幅がわずか４メートルしかなく、かつ起伏の激しい見通しの悪い道路で、交通問題を強く指摘され、近隣住民はもとより、相当広範囲の地域住民が反対運動に立ち上がっておられます。問題なのは、市の開発指導のあり方です。地域住民のたび重なる申し入れに対し、この土地は市街化区域内であり、集合住宅としての土地利用は可能であると明言しています。この開発は県知事の許可が必要でありますが、都市計画法では開発地に接続している道路は６メートル50センチ以上の幅員がなければ許可できないと規定されていますが、市の態度は、付近の状況を判断して、６メートル50センチ以下の場合を認めることができるという例外規定を持ち出してこの開発を認めるかの指導を行っています。 　これらを踏まえまして質問に入りたいと思います。 　まず一つ目に、震災復興を理由にして乱開発につながるマンション開発等を安易に認める行政指導は直ちに改めるべきであります。開発指導要綱第３条の２で規定している関係住民との協議調整を重視して指導に当たるべきと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 　二つ目に、甲陽園西山町のマンション開発について、例外規定を持ち出して開発前提の指導をするのではなく、地域住民の意見を尊重し、協議が調うまでは許可の手続は進めないという姿勢が最も大切だと考えます。当局の見解をお聞かせください。 　三つ目に、同マンション開発に関係する地域住民が、この地域における集合住宅の建築を規制する建築協定を結ぼうという動きがあると聞いています。現状はどうなってなっているのでしょうか、また、これに対し市はどのような指導、援助を行っているのでしょうか、お答えください。 　次に、大きな三つ目、女性施策についてであります。 　来年、1996年は、男女雇用機会均等法が施行されて10年になります。この男女雇用機会均等法施行後、再雇用制度や育児休業法など、労働に関する法律や制度は、少しずつではありますが、整備をされてきました。そして、今では女性労働者も増加し、いわゆる専業主婦の人数を上回っています。また、職を持つ持たないにかかわらず、女性の社会参加への意識や要求は高まり、独自にサークルやグループをつくり、多種多様の活動に取り組まれたり、自分たちで問題意識を持って学習したりと、この西宮でも数え切れないほどのグループやサークル、また、女性たちが積極的に活動されていることも聞いております。西宮市では、庁内の女性行政推進会議において西宮市女性プランを1989年に策定し、1994年にはこの女性プラン改定に向けて西宮市女性問題懇話会から提言を受けております。この女性プランの中には、基本目標の一つに女性の社会参加の拡大、また女性の学習機会の拡充と掲げられ、施策の方向として、各種女性団体活動の推進、また女性の学習機会確保のための託児などの充実と、具体的にも書かれております。この女性プランの推進体制の強化については、1993年３月議会で我が党上田議員が質問をし、今後さらに施策の充実を目指していくと、当時、答弁もされているわけであります。女性問題懇話会の提言では、女性問題は人権問題であるときちんと位置づけ、課題の一つには活動拠点施設の整備となっております。あらゆる男女差別をなくし、真の男女平等社会をつくり上げる、女性たちの社会参加、地位向上のための活動の拠点としてきちんと施設を整えることは、今の社会情勢から見ても当然のことと思います。また、1988年３月議会で我が党の小牧裕子前議員が婦人会館の建設をと質問をされております。また、近隣他都市の状況から見ましても、女性のための施設、いわゆる女性センターが現在建設されていないのは西宮だけであります。これだけ見ましても、西宮市には女性プランはあっても実際には行動には移されていない、女性問題に関するとらえ方が余りにもお粗末ではないかと思うのであります。 　先日、日本共産党議員団で大阪府立のドーンセンター、吹田市、宝塚市の女性センターと視察をしてまいりました。そこで共通していたのは、まず一つ目に、建設に当たっては、利用する団体、グループ、また市民等に広く呼びかけ、検討委員会などをつくり、十分論議をされていること、二つ目に、フリースペース、フロア的なスペースを重視していること、三つ目に、保育室、トイレ等、きめ細かなところまで心配りがされていることでした。この西宮でも、やっと阪急西宮北口南土地区画整理事業地内の再開発ビル内に女性センターの建設が決まり、具体化されてきております。 　そこで、この女性センターについて質問いたします。 　まず一つ目に、女性センター建設に当たって、女性行政推進会議ではどのように検討、審議がされ、さらに、その内容をどのように生かし、取り入れ、具体化してきましたか、お答えください。 　二つ目に、来年春には事業計画の決定をすると聞いておりますが、現在どこまで進んでいるのか、また、今後の実施計画をお答えください。 　三つ目に、生涯学習情報センター、現在計画されている女性センターは、全体で約800平米、余りにも狭隘ではないかという意味で、生涯学習情報センターはこの際別のところに持っていき、このスペースも含めてフリースペース、フロア的なものもつくり、内容的にも充実させてはどうか、また、北側一番奥にある保育室は、お母さんたちが安心して利用できるよう南側に広くとってはどうか、提案をいたします。 　また、少なくともこれから利用していく団体やグループが、自分たちが使いやすく、これなら若い女性から高齢の女性まで充実して使えるというものにするためにも、中身を決めていくに当たっては、各種団体、グループ等に広く呼びかけ、検討委員会などをつくり、十分論議して決めていくべきと思いますが、どうでしょうか。 　最後の質問は、学校教育施設についてであります。 　我が国で子供の権利条約が批准され、１年半になります。ともすれば無権利状態に置かれがちな子供たちを、一人の人間として、人格として見るべきであると、私たちに多くの課題を投げかけた子供の権利条約、しかし、批准されたとはいえ、一向に子供たちの置かれている状況はよくならず、反対に、この間の社会情勢の悪化をまともに受け、ますますゆとりの持てない生活を強いられているのではないでしょうか。教育施設の改善に早急に取り組まなければならないと思います。 　そこで、今回は、トイレと、教室の暖房問題について取り上げ、質問いたします。 　まず、学校トイレの問題です。 　市内40小学校、20中学校の中に男女共用トイレが数多くありました。全く当然のように使用されております。一部の学校では男女共用トイレを簡易間仕切りをして使用しているところもかなりあると聞いております。子供の権利条約から見ても、教育委員会はこの実態をどのように受けとめているのでしょうか。先般、私は市内の幾つかの学校を訪問し、調査をしてまいりました。その中には、小学校高学年の子供が使用している男女共用トイレもかなりの学校で見受けられました。簡易間仕切りも実にいいかげんなもので、簡単なついたてのようなものでしかありません。これで人間としてのプライバシーや人権が守れるのでしょうか。近年、子供は成長が早くなっていることは政府の発表でも明らかなことであり、小学生はまだまだ大人と同じ扱いはしなくてもよいとする考えが教育委員会にあるとすれば、基本的に誤っていると思います。考え方を抜本的に変えるべきではないでしょうか。 　次に、教室の暖房問題についてであります。 　この問題につきましては、私たち日本共産党議員団は、これまで本会議、委員会で何度となく取り上げ、改善を要求してまいりました。このような中で、1988年に暖房器具設置基準が設けられ、今ではその設置数もかなり多くなってきていると思います。これまでにも教育委員会は、設置基準を弾力的に運用して、学校長からの要望があれば基準に満たない教室でも設置してきたとしていますが、学校長の要望のない学校ではそのまま放置をされてきていると言ってもいいと思います。市民の一般家庭の生活様式も近年大きく変わってきました。最も顕著な事例は、冬の暖房と夏の冷房です。とりわけ冬の暖房器具を備えていない家庭は皆無ではないでしょうか。教育的配慮で暖房を入れない学校もあり、教育委員会として押しつけはできないなどとこれまでにも答弁をしておりますが、現在の市民の生活実態を把握しての対応が必要ではないでしょうか。 　そこで質問に入ります。 　まず、トイレについてであります。 　市内に男女共用トイレ、簡易間仕切りのみのところも含めて、何カ所ありますか。 　それらのトイレを使用している学年と人数の内訳はどれぐらいですか。 　三つ目に、美しい学校園の創造と言いながらこのような状況が残っていることについてどう認識をされますか。 　四つ目に、子供たちの意見は聞いたことがありますか。 　五つ目に、今後改善していく計画がありますか。 　次に、暖房器具設置についてです。 　まず一つ目に、暖房器具のついていない教室の数を教えてください。 　二つ目に、設置している暖房の使用実態を明らかにしてください。 　三つ目に、設置基準外の教室についても暖房器具を設置すべきではないでしょうか。 　以上をもちまして壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりまして自席より再質問、要望、指摘をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（西村義男君）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（馬場順三君）　第３点目の女性施策について幾つか御質問がございましたが、私からは女性センターの整備計画の進捗状況等についてお答えを申し上げます。 　女性センターにつきましては、学習、研究、相談、情報の収集と提供、交流とネットワーク等の機能を持つ施設を考えておりますが、施設機能の有効な活用を図るため、新中央公民館等との複合施設として西宮北口駅南地区市街地再開発事業の中で平成10年度の完成を目途に現在整備作業を進めているところでございます。センターの建設につきましては、平成６年12月市議会での厚生経済常任委員会において所管事務調査として報告させていただいたところでありますが、施設規模が狭隘であるとの意見が出されましたので、その後、庁内で検討を重ねた結果、規模等の増床を行い、本年６月、再度市議会での厚生経済常任委員会に報告させていただいたところでございます。 　また、女性センター整備に当たって市民団体などの意見をどのように反映させていくかについてでありますが、市民代表や学識経験者等より成る女性問題懇話会や地域活動に取り組まれている団体との意見交換の場でもあります女性問題懇談会等におきましても御意見をお聞きしているところでございます。今後さらに各種団体の御意見をお聞きしつつ、利用者が使いやすい施設運営を図るよう努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎企画局長（米田暢爾君）　１点目の被災実態調査のうち、１点目と３点目の御質問にお答え申し上げます。 　まず１点目の、本年９月に実施した市民意識調査の結果を被災実態という点からどのように分析し、どう受けとめ、今後どのような施策が必要と考えているのかとの御質問にお答えしたいと思います。 　今回実施しました市民意識調査は、防災を中心テーマとして行った調査であり、設問は、「震災前の状況」、「建物の被害と地震直後」、「被災後の生活」、「行政とボランティア」、「地域の自主防災活動」、「現在の状況と展望」と多岐にわたっておりますが、その中で、「現在の状況と展望」の設問２の、現在困っていることのように、被災された方の実態についての設問がございます。その集計結果を見ますと、これは複数回答でございますが、「とくに困っていることはない」が35.7％と１番目で、以下、「復旧や建設事業による粉塵、騒音、振動など」28.4％、「住宅の建築・修繕やローンの支払い」19.9％、「不眠、イライラなど震災によるストレス障害」19.1％と続いております。35.7％の方が「とくに困っていることはない」とお答えになっていることにつきましては、調査の時期が震災から半年を経過した時点であることを考えますと、市民生活も一応落ちつきを取り戻しつつあるのではないかと理解しております。しかしながら、今回の震災では住宅に被害が集中していることから、住宅の確保に係るさまざまな問題でお困りのことは十分認識しております。また、それ以外に、騒音や振動といった環境問題、精神的なストレスの問題でお困りの方が多いということは、今後この面での対応が必要であると考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、現時点での集計は単純集計でございますので、限られた範囲でしか被災された方の実態が把握できておりませんので、今後より一層詳しい実態が把握できるよう分析ができないか検討を進め、これらの結果を踏まえ、福祉面など必要な取り組みをしてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の全庁的な調査の集約の進捗状況と今後の方針についてお答えいたします。 　震災後約10カ月を経過し、被災証明の発行や義援金の支給、減免や貸付金の申請、さらには、仮設住宅の入居状況、住宅の被害状況、倒壊家屋の解体状況、公共施設の被害状況など、一部集計中のものもございますが、被災された方の実態が把握できる客観的な資料が順次整備されてきております。また、市民ニーズ調査としましては、さきに御説明しました防災を中心としました市民意識調査を行ったほか、大学と連携して市外転出者に対する意識調査も実施したところでございます。このような状況を踏まえ、さらに、現在、市に限らず、県や関係機関で作成した資料も含め、各部局で把握している資料についての調査を行うとともに、国勢調査による人口状況も踏まえ、これらの資料のうちから相互に関連させてさらに詳細な被災実態調査が把握できないか、検討を進めているところでございます。年度内には集大成していきたいと考えております。今後、復興計画をより効果的に推進するためにも、被害実態や市民ニーズを的確に把握する必要性は十分認識しておりますので、現在の作業結果を踏まえ、必要に応じて追加調査を行うことも検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。 　以上でございます。 ◎建設局長（進木伸次郎君）　次に、被災実態調査についての２点目の住宅施策の立場から御答弁を申し上げます。 　震災に関する市民意識調査及び仮設住宅入居者の実態調査の結果につきましては、御指摘のとおりでございます。市といたしましては、この調査結果を踏まえ、今後の住宅施策を考えていかなければならないと認識いたしており、住宅復興３カ年計画による住宅供給戸数２万2,000戸、そのうち災害公営住宅は県、市あわせて2,500戸の計画戸数の確保に努めますとともに、適正な入居者負担のあり方について取り組むことも必要であると考えております。また、今後の民間賃貸住宅入居者に対する施策を検討する上で今回の調査結果は重要な示唆を与えていると思われますので、貴重な資料としていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　次に、２番目の開発行政について３点の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目でございますが、本市では、昭和51年より、一定規模以上の開発事業について、開発指導要綱を定め、無秩序な開発を防止し、市民の生活環境を守り、良好な都市環境を備えた市街地の形成を図ることを目的に、事業主の負担と協力を求めて行政指導を行ってきたところでございます。このたびの大震災により、生活の基盤である住宅に甚大な被害がもたらされたところでございます。したがいまして、住宅の復興は緊急重要課題であり、１日も早く市民の生活の安定を図るべく住宅供給を促進するため、本年８月１日に開発指導要綱の一部の改正を行ったところでございます。しかし、さきに述べました要綱の目的に沿うべき利害関係者との調整の条項改正は行っておりません。今後とも、この要綱の趣旨に沿い、事業主に対しましては、地域住民との十分な協議調整を行うことを含め、適正な指導を行ってまいりたいと考えております。 　２点目の甲陽園西山町の開発計画についての御質問でございますが、本開発敷地は、御指摘のとおり、前所有者が造成途中で危険な状態で放置していたため、危険宅地の防災処置について県から通知、勧告が出されておりましたが、震災後に開発事業者が取得し、防災工事が行われた経緯がございます。この開発は、平成７年９月４日に事前審査願が出され、計画の内容は、開発面積約2,200平方メートルに共同住宅３階建て18戸と戸建て住宅１区画となっており、現在市と開発指導要綱に基づく協議を行っているところでございます。今後の必要となる許可手続といたしましては、都市計画法の開発許可、宅地造成許可、風致地区内許可等がございます。これらの許認可申請において、関連法令に定められている技術基準に適合しているかどうか、許認可権者である県で審査が行われることになります。なお、この間に地域住民の方々から数回にわたり市へ地域の住環境保全の陳情等の申し入れも受けており、事業主に対し陳情の趣旨を伝えるとともに、今後とも地域住民との協議調整につきまして十分な理解が得られるよう強く行政指導をしてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の甲陽園西山町の建築協定作業の経過並びに市の指導、援助についてでございますが、平成４年８月ころより西山第一自治会において建築協定締結の動きがあり、８月18日の住民勉強会には市も参加し、助言してまいりました。それ以降、地元では、協定締結のための準備会を結成し、本市と協議を重ねながら協定書案づくりを進めるとともに、協定締結の合意を得るため住民アンケートも実施されてまいりました。この間、市としてもたびたび開かれた説明会への出席等の協力を行い、市内部の関係各課とも連携をとりながら、建築協定の締結に向けて指導を行ってまいりました。また、パンフレットの配布や協定書の印刷等の協力も行ってまいったところでございます。平成６年12月に西山町あかしあの会建築協定の許可申請が出され、許可に向けての手続を進めることになっておりましたが、震災及びそれ以降の混乱により、中断いたしておりました。しかし、本年９月になって許可申請の代表者が変更されたことを契機に、許可申請が再提出されましたので、これを受理し、既に11月１日から11月21日までの縦覧を終え、12月６日の公開による意見の聴取を終え、本年、許可する運びとなっておるところでございます。 　以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎市民局長（清原進君）　女性施策についての御質問のうち、市長が答弁申し上げました以外の項目について御答弁申し上げたいと思います。 　女性行政推進会議の件でございますが、この女性行政推進会議は、本市における女性行政の総合的かつ効果的な推進を図るための庁内的な組織でございまして、助役を会長といたしまして、関係部局長を委員とする本部会と、関係部課長で構成いたします３部会から成る部会がございます。昨年は、本部会と合同専門部会をおのおの１回開催し、本部会におきましては、女性問題懇話会からの提言及び女性プランに向けての取り組み、あるいは女性センターの整備についての協議をしたところでございます。 　それで、この女性行政推進会議においてどのような女性センターについての協議がなされたかということでございますが、昨年12月市議会での厚生経済常任委員会での御意見を踏まえまして、再度庁内的に再検討を行いました結果をこの推進会議で施設の配置など女性センター全般について説明し、庁内的に一定の了解を得たところでございます。その上で６月の定例市議会厚生経済常任委員会での所管事務報告に至ったところでございます。 　二つ目の、生涯学習センターを女性センターの方に取り込むような形で拡充してはどうかというようなお話でございますが、女性センターの機能の一つといたしまして、情報収集と提供の場の整備を進めていくことにしております。そういう中で、新中央公民館の機能として整備されております生涯学習センターと機能的に連携をするというようなことを考えております。そうすることによりまして、この情報の収集と提供という機能が一層高まるのではないかというように考えておるところでございます。 　また、保育室の問題でございますが、女性センターの機能を一層高めるために、特に保育室の中に専用のトイレを設置したいというように考えておるわけでございますが、その設置に当たりましては、やはり構造上、一般のトイレと隣接する方がよかろうというようなことも考えまして、設備的な面から考えてこのようなところに配置したところでございます。何とぞよろしく御了解賜りますようお願い申し上げます。 ◎教育次長（左海紀和君）　４点目の学校施設の御質問にお答えいたします。 　まず、小学校校舎のトイレにつきましての五つの御質問がございましたので、順次お答えいたします。 　まず、トイレの数のお尋ねでございます。 　現在、児童用のトイレ総数は411カ所でございます。その中で、男女区分のなされていない共用のトイレ数は18校43カ所、男女の簡易間仕切りをしているトイレ数は９校17カ所、合計60カ所でございます。 　次に、男女共用あるいは簡易間仕切りトイレを使用している学年と児童数でございます。 　１年生は810人、２年生は785人、３年生は1,001人、４年生は368人、５年生は435人、６年生479人、合計21校3,878人でございます。この中には、学校によりまして、高学年使用の場合は、同じ３階の東西にあるトイレを、東は女子専用、西は男子専用といったことで区分けをして使用するなどの工夫をしている学校もございます。 　次に、トイレの使用について現状をどのように認識しているかというお尋ねでございます。 　一つのトイレを男女共用で使用するという現状を肯定するものではものではございません。男女別に区分されている方がよりよいということを十分認識いたしております。しかしながら、トイレの中に洗面所が設置されていたり、建築当初から面積が狭かったり、また、物理的な要因で間仕切りが不可能なところもございます。 　次に、トイレを使用している子供たちの意見についてでございます。 　教育委員会として直接子供たちの意見を聞いてはおりませんが、毎年実施しております学校からの施設補修要望の中に共用トイレの男女別トイレへの改修要望などが上がってまいっております。学校においては、毎年教室の配置の変更がございます。この教室配置の変更に伴いまして、主として使用するトイレの学年変更が必要なこともございます。このような場合には、４年生以上が使用するトイレについては重点的に改修を進めてきたところでございます。 　５点目の今後の改善計画でございます。 　先ほど申し上げましたように、今までも改修、改善に努めてきたところでございますが、あわせて、校舎内部の大規模改修、これを実施するときには、同時にトイレの改善も図ってまいっております。学校生活の中でトイレは子供たちにとって必ず利用する場所であり、トイレを抵抗なく使用することは重要なことであり、また、教育環境改善の点でも大切でございます。これらの観点から、今後も引き続き大規模改修時には改善してまいりますとともに、共用トイレは可能なところから年次的に改修に取り組み、引き続き簡易間仕切りトイレの改善も順次行ってまいる考えでございます。 　次に、学校におきます暖房器具につきましてお答えを申し上げます。 　学校における暖房器具の設置につきましては、昭和63年度に暖房器具設置基準の見直し、拡充を行いまして、南北教室、あるいは開放廊下型教室等、その設置基準に基づいて普通教室、特別教室にそれぞれ設置をしてきたところでございます。 　この中で、未設置教室数のお尋ねでございます。 　現在使用している普通教室のうち、小学校では808教室中262教室、中学では348教室中248教室が未設置となっており、設置率で申し上げますと、小学校では68％、中学では29％となっております。 　次に、設置している暖房器具の使用実態でございますが、各学校あるいは各担任の先生方に、体感温度などその日の気象状況、あるいは子供たちの実態に合わせて暖房器具の使用をお任せしているところでございます。 　最後に、設置基準外の教室についても暖房器具を設置すべきではないかという御質問でございます。 　従来から、学校長から要望がございますれば、設置基準を弾力的に運用し、設置してまいっているところでございます。子供たちの教育環境をさらに改善すべきであるとの御指摘の趣旨を踏まえ、今後とも学校長からの要望があればこれにこたえてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（西村義男君）　これで当局の答弁は終わりました。 ◆14番（幸顕子君）　一通りの答弁をいただいたわけですけれども、それでは順番に要望、指摘、あるいは再質問をさせていただきたいと思います。
   　ではまず、要望させていただきたいと思います。 　質問の１点目の２番でございます。調査を踏まえての今後の住宅政策についてでありますが、市民意識調査、仮設住宅入居者実態調査の結果では、生活再建の基本は住宅であるということがはっきりとわかるほど、被災者から住宅を中心に生活再建にかかわる問題、要求などが明確に出ていると思います。御答弁の中では、調査結果を踏まえ、今後の住宅政策を考えていかなければいけないと認識しているということでありますので、この調査はほんの一部のものであり、今後もっと細かい実態把握に努め、被災者のニーズに合った住宅政策等に取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　次に、質問の４番目、学校教育施設についてであります。 　このトイレの問題については、91年12月議会の中で、公共施設のトイレに擬音装置、これは、トイレ使用中に水の音を機械で出そうというものですが、これをつけてはどうかという質問が出るぐらいプライベートな場所であり、人には知られたくない場所であります。それが、子供だから男女共用でよいとか、簡易間仕切りぐらいでいいだろうというのであれば、子供の人権や人格を無視したものであると言えるのではないかと思います。御答弁では、年次的に改修に取り組む、簡易間仕切りについても順次改善させていくという答弁をいただきましたので、人間生活の中では欠かすことのできない重要な場所でございます。ですから、くれぐれもきちんと改修、改善していただきますよう要望しておきます。 　また、暖房についてでありますが、現代の生活様式では、暖房器具は一家に１台は必ずあると言ってよいほど当たり前のことであると思います。子供たちの体のことも考えて、現在の生活様式に沿った対応をしていただきたいと思います。 　また、トイレや暖房だけでなく、衛生面から、教育面からも望ましいとは言いがたい学校施設が多く残っていることも踏まえて、早急に現代社会にふさわしい学校施設の整備をするべきであるということを強く指摘して、この質問については要望、指摘とさせていただきたいと思います。 　次に、再質問をさせていただきたいと思います。 　１点目の被災実態調査についてであります。 　あの忌まわしい大震災から１年がたとうとしています。今市民の皆さんは復興に向けて懸命の努力をしておられますが、私は、行政の今後における復興計画、施策のあり方を進める上で、市民の被災実態の把握が何より大事であるという立場から質問を展開いたしました。企画局長の御答弁は、市民意識調査の中で「とくに困っていることはない」との回答が35.7％あるが、これは、市民生活も一応の落ちつきを取り戻しつつあるあらわれではないかと理解しているとの見解が示されました。果たしてそうでしょうか。そのような認識で行政を進めることが市民の生活再建につながる復興政策となるのでしょうか。今市民の生活実態は大変な状況であることは、私が申すまでもないと思います。住宅の再建、ローンの支払い、家財道具の買いかえ、失業、雇用問題等々、深刻な問題が提起されております。失われた個人財産の補償を考えてもらいたい、多くの市民の率直な声であると思います。「とくに困っていることはない」という答えは、何を言っても行政は真剣に取り上げてくれないという行政不信のあらわれではないでしょうか。これをとらえて生活が落ちついた証拠とする市の姿勢に、今後真剣に市民のために復興に取り組む積極性は感じ取れません。私たち日本共産党は、市長に対し、失われた個人財産の補償を国に要求するべきではないかと事あるごとに申し入れをしてきましたが、このことに全く背を向ける態度をとり続けてきました。その背景に、「とくに困っていることはない」市民が多いとの認識があるのなら大問題で、今後の復興計画・施策の方向も大きく変わってくることは間違いありません。 　そこで市長に伺いたいと思います。 　こんな認識でよいのでしょうか、市民の被災実態をとらえてないと思われますが、市長の御見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。 　次に、２番目の開発行政についてです。 　乱開発を防止し、良好な都市環境を備えた市街地の形成をどのように図っていくのかとの観点から問題を取り上げ、とりわけ近隣住民との協議調整をこれまでどおり、いやこれまで以上に重視をして取り組むよう提起をいたしました。御答弁では、開発指導要綱の一部改正は行ったが、要綱の目的に沿うべき利害関係者との調整の条項改正は行っていないとし、地域住民との協議調整も従前どおりの行政指導を行っているとされています。この御答弁を前向きに受けとめ、今後とも住環境の保全という立場を重視して開発行政に取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。 　次に、甲陽園西山町のマンション開発について再質問させていただきます。 　この地域については、私が指摘したように、風致地区であり、県からの勧告があり、土地所有者が震災後防災工事を行ったことも事実として明らかになったのであります。許認可権は県であり、都市計画法を初め関係法令に合った諸手続が必要とされております。事業主に対する行政指導を行うとともに、協議調整についても、住民の皆さん方の十分な理解が得られるよう強く指導するとの御答弁がありました。 　再質問をしたいのは、同地域住民の建築協定の問題であります。 　92年８月ごろより動きがあり、震災のため一時中断はあったものの、さまざまな手続も済んで、12月６日には公開による意見の聴取を経て認可の運びとなっているとのことであります。地域の九十数％の住民が賛同し、この地域には集合住宅は要らないとの建築協定ができ上がりつつある地域にマンション開発を認めるかのような行政姿勢に、私は強い矛盾を感じます。この建築協定とマンション開発についての関連をどのように認識しておられるのか、御答弁をお願いいたします。 　次に、女性施策についてです。 　御答弁によりますと、女性行政推進会議の開催状況は、本部会、合同専門部会を各１回ずつしか開かれておらず、その上、私の質問ではどのような論議がされ、どう生かそうとしているのかという内容を聞きたかったのですが、意見を求めたところであるということで、計画が進んでいこうとしているのに論議さえされていないというふうにも思います。これだけでも女性センターを充実したものにしていこうという姿勢が全く見えないわけであります。 　それと、３点目で具体的中身について提案をさせていただいたわけでありますが、今の西宮市の案を見ますと、全く女性の声が生かされていないどころか、女性のための施設と思えない、ただ定規で線を引いただけのように思える計画だと思います。ですから、宝塚、吹田、大阪を見てきて、実際に館長さんのお話も聞かせてもらった上で提案をしたものであります。三つの女性センターの館長さんが共通して言われたことは、フリースペース、これは予約しなくても自由に使え、交流の場にもなる、これが今大変喜ばれている、また、この女性センター建設に当たっては、利用する団体、グループの声を生かすべきとの姿勢から、検討委員会などをつくり、十分論議をされてからつくられていることであります。 　そこで具体的に質問したいと思います。 　まず一つ目に、女性問題懇話会、女性問題懇談会に意見を聞いているという御答弁でしたが、どのような話し合いがされ、意見が出ているのでしょうか。 　二つ目には、中央公民館機能として生涯学習情報センターは必要だということですが、これは別の場所でも十分生かされると思います。女性たちのニーズであるフリースペース、フロア的なものをつくるためにも、さらに広げて内容的に充実をさせていくべきだと思うが、もう一度御答弁をお願いします。 　最後に、保育室の問題であります。 　一般のトイレとくっつけなければいけないということで、今北の一番奥に置かれているということでありますが、これは、宝塚も同じように北の奥につくったところ、景色も悪く、日当たりも悪く、本当に失敗だったというお話を館長さんみずからされておりました。保育室というのは、小さな子供たちが使う部屋ですから、常識で考えて日当たりのよい南側に持ってくるべきだと思いますが、どうでしょうか。 　再質問、よろしくお願いいたします。 ○副議長（西村義男君）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（馬場順三君）　震災対策について、被災者対策について再質問がございました。 　私どもも、今回の震災復興対策といいますものは、特に市街地の再生等の問題もございますけれども、その中心は、被災者の方に対する住宅対策がその根幹でなければならないという認識を持っておるわけでございます。そういう認識のもとに、市として対応ができる可能な方策を盛り込んだ震災復興計画、住宅復興３カ年計画というものを現在つくっておりまして、その達成に向けて現在鋭意取り組んでおるところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ◎建設局長（進木伸次郎君）　建築協定とマンションとの関係の認識はどうとらえておるかという御質問でございますけれども、建築協定の趣旨でございますけれども、これは、一定街区の中でお住まいの地域の方々が、いわゆる住環境保全、そういった取り決めをしていくという一つの建築基準法上の問題でございます。したがいまして、今回の西山町の問題でございますけれども、指定のこの区域は４ヘクタールぐらいと聞いておるわけでございますけれども、この建築協定といいますのは、その中で地域の方が、必ずしも行政としての立場からその協定に入れという強制力もございません。すなわち、その協定をなさる各地域の方々の同意のもとで協定をされるわけでございますので、市としては、この建築協定というのは、一つには誘導行政、こういうふうな立場でございます。したがいまして、こういうマンションの住環境が関連法規に適合しておりましても、住環境にそぐわないというような地域の方々との話があるわけでございますが、市といたしましては、開発指導要綱に基づきまして近隣の皆さんと十分な協議調整を行うというふうな指導を行っていくというのが市の立場でございます。 　以上でございます。 ◎市民局長（清原進君）　女性施策についての再質問にお答えいたします。 　女性問題懇話会でこの女性センターについてどういうことが議論されたか、意見が出たかということでございますが、要約いたしますと、学習機能の充実をまず求めておられます。また、女性にかかわる情報収集とその提供機能のあるもの、あるいは気軽に相談ができるような場所、あるいはグループ活動やら、あるいは交流のできるようなスペースが必要であるとの御意見、また、男性がこの女性センターをどう利用するかというようなお話、また、開館時間や休館日をどうするかというような運営面での御意見も出たところでございます。また、女性問題に関する懇談会におきまして、この女性センターにつきましては、団体やグループが交流できるようなスペースや、あるいは女性が利用しやすいような学習機能を持つ施設が必要ではないかというような意見が出ているところでございます。 　二つ目の中央公民館機能としての生涯学習情報センターを他に移せないかということでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、この施設は、中央公民館機能、それから女性センター、それから生涯学習センターという三つの施設を複合的に活用するということで、我々といたしましては、占用面積といたしましては800平米でございますが、女性センターとしまして、複合施設という観点に立てばかなりの面積であるのではなかろうかというように考えておるところでございます。 　また、保育室につきましても、先ほど御説明申し上げましたように、施設の構造的なもの、あるいは設備的なもの、あるいは先ほどトイレのことを申し上げましたが、そういうような観点からこの場所に考えたところでございますので、何とぞよろしく御了解賜りたいと思います。 ○副議長（西村義男君）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆14番（幸顕子君）　市長の方から御答弁をいただいたわけでありますけれども、少し私の再質問に対する答弁とはずれていたのではないかなと思います。それで、特に困ったことはないとしている市民が多くいるという観点から救援策を打ったのでは、本当に市民のための生活再建にはならないという意味でお聞きしたかったんですけれども、先日、西宮市の業者の方がどれぐらい被害を受けているのかちょっと教えてくださいということで、商工課にお聞きしましたら、調査をされていますかと聞いたら、してないと。資料はないのですかと言ったら、１枚だけこのコピーを持ってこられました。これは、「商工ニュース　にしのみや」で、95年７月10日付のものでした。このアンケート調査、ちょっとしたものがあるということで見たんですけれども、ほとんどきちんとした、どういう被害を受けているのかという被害状況についての数は書かれているけれども、実際にはどういう状況にあるかという調査にはなっていない。明らかに数の上でも、この合計、工業、商業、建設業などあわせて1,988件の数がここの合計で挙げられているんですけれども、この「にしのみや市政の概要　平成７年版」を見ますと、これによりますと、平成６年度の調査では、卸売の方が4,483件、小売業の方が3,773件ということで、西宮にはこれだけでも8,256件の方がおられるというのが明らかなんです。この数から見ましても、ちゃんと実態調査が把握されていない、ほったらかしにされているということが明らかではないかと思います。その後に勤労福祉課にも同じ質問をさせていただきました。震災による失業などが大きく新聞などで言われておりますが、西宮市の実態はどうですかと聞きましたら、勤労福祉課としては一切そういうことは把握をしておりません、できませんというお答えでありました。これは本当に西宮市として恥ずかしいことではないかなと私はやはり思います。今の市長の答弁からも、２万2,000戸の住宅を建てればそれで済むんだとか、そういう姿勢がどうしても見えて仕方がないんで、やはりこれはきちんと、被災者が本当に復興するのは、生活再建ができて初めて復興というのであるから、やはり、何度も申し上げているとおり、被災者のニーズに合った復興計画にするためにも、被災実態調査は早急に打つべきではないかということを強く指摘させていただきたいと思います。 　次に、甲陽園西山町の問題ですけれども、これも、建築協定については強制力がないという、このようなお話ですが、１回目の答弁の中でも、この建築協定については市職員にも指導してきた、それなりに重々しく取り上げられているんですけれども、では、住民との関係でいえばどうかというと、強制力がないから仕方がないんだと、これでは余りにも無責任ではないかと思います。協定を結ぶということに対して指導もし、また認めながら、実際には開発に対しては何にも手放しだという状態に対して、やはりこれは矛盾を感じます。この地域の住民さんたちの90％がここには集合住宅は要らないとして建築協定もでき上がりつつあるので、このような矛盾した状況はやっぱり認められないと思います。何のための建築協定なのかということをもう一度見直していただきたいと思います。 　市民の立場に立っていないということがこれではっきりと見えるのではないかと思います。この西山町では、防災工事が済みまして、以前の緑のところはもうなくなっているわけでありますけれども、実際に地域に住んでおられる方にすれば、本当に重要な問題になってきております。地域住民との協議は本当にきちっと指導していく、また、こういう矛盾に対しても市としての姿勢をもっときちんとしていただきたいということを、これも強く指摘をさせていただきたいと思います。 　最後に、女性施策についての女性センターのことなんですけれども、この質問に当たりましても、何回も女性施策課の方にもいろいろ聞いたんですけれども、今の御答弁を聞いていましても、何のための女性センターなのか、何のためにこれから女性センターをつくっていくのかという姿勢が全く見られないんですね。今までの経過からして、女性たちにつくれ、つくれと言われて、うるさいからとにかくつくってやろうという、そういう感じでつくっているとしか本当に思えないと。女性のための施設であるならばこそ、女性が本当に子供も連れて行って社会参加もできるような施設にするためには、保育施設をどこにするのかという観点から考えなければいけない。これは、トイレの問題から入っていくというところが、何のための女性センターかということが問われると私は思います。 　先日、大社公民館が改築をされまして、私も改築式に行かせてもらったんですけれども、この大社公民館も、入り口を入るとすごくすてきなおしゃれなテーブルにいすに、またおしゃれなお花も置かれまして、きちんとフリースペースがとられているんですね。このような社会教育施設の大社公民館、公民館でも今西宮市ではフリースペースもきちっととられて、この公民館をつくるに当たっても話し合いがされているという報告がありました。やはり女性センターに対しては、もっともっと女性たちの意見を反映させるという意味では、今まで女性問題懇話会や懇談会から意見を聞いておりますということでいろいろ意見を言われたけれども、実際に今出てきている案を見ますと、これらの意見が生かされているとはどうしても思えない実態だと思います。市の方には、宝塚や吹田やドーンセンターや、もっともっと他の施設も見てきてもらって、どこが成果でどこが課題なのか、本当に西宮市に住む女性たちが社会参加の場として生かされるのかということをもっともっと真剣に考えていただいて、勉強していただきたいと、本当に真剣に思います。これも強く指摘をして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（西村義男君）　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、明８日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。 　これに御異議はございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（西村義男君）　御異議を認めません。 　よって、本日はこれをもって延会することとし、明８日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。 　なお、ただいま議場に在席の議員各位には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　御協力ありがとうございました。 　　　〔午後５時02分　延会〕...